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物価高対策として与野党から消費税減税案が出ている。4月15日「長野智子アップデート（文化放送）」では、日刊ゲンダイ第一編集局長の小塚かおるがその可能性について語った。

小塚「消費税減税案ですが、与党に関してははっきり言って人気取りだと思います。消費税減税と言っているのは自民党の中でも参議院議員。夏に選挙があるので参議院議員と公明党が言っています。トランプ関税で大変だとか、取ってつけたような感じで言っていますが、本当に減税が必要だったとしたら、なぜ予算案の時にその話を議論しなかったのかって言いたいですよね。あと給付金の話も出てきているじゃないですか。これこそ選挙対策みえみえで過去の事例をみても給付金は貯金に回っちゃうし支持率にも効果が出ていないので全く意味がないと思います。一方で消費税の減税に関しては、与党にとっては選挙対策かもしれないけれど、野党は以前から言っています。消費税っていうのは全員均等に取られるじゃないですか。だから低所得の人の負担が減るという意味では物価対策として一考の余地があるのではないかと思います。トランプ政権の外圧の話なんですけど、アメリカは日本の消費税は非関税障壁だと思っていてアメリカからすると不公平だという認識があるんですよね。どういう意味かっていうと、日本からアメリカに輸出する際、輸出企業は日本国内での仕入れとか製造に、ひとつひとつ消費税がかかりますよね。これを海外に輸出するということは国内消費ではないということで還付される制度があるんです。輸出還付金とか輸出戻し税とかっていうんですけど、輸出企業の2023年度の輸出による消費税の還付金って7兆円くらいあるんです」

長野「凄い！」

小塚「結構な額ですよね。アメリカには売上税っていうのがあるんですけど、アメリカの売上税って地方税なんですよ。州税なので還付という制度はないんです。だからアメリカからするとアメリカに輸入品として入ってくる日本の製品は消費税分が戻っているわけだから、その分得してる状態で入ってくるんだけど、アメリカから日本に輸出しても普通に消費税がかかるだけ。日本は不公平じゃないかって考えている。日本国内で考えてみても大企業だけ輸出還付金っていう優遇があるんだったら一般庶民にも優遇してもいいんじゃないかっていう気持ちになりますよね」

長野「輸出企業は7兆円も戻ってくるんですもんね」

小塚「さらに物価高の今、消費税って実は上がっているんですよ。現在、国税が空前の増収になっているんですけど、これは例えば100円のものが200円に値上げすれば消費税は10円から20円になるじゃないですか。まさしくインフレ税みたいなもので庶民はインフレ税も取られているんです。そう考えるとトランプ政権が消費税は非関税障壁っていうことを言ってきている今、消費税減税を真剣に考えてみてもいいんじゃないかと思います」