備蓄米、追加で放出へ。2月に放出された備蓄米はまだ一部で、価格も高止まりが続くことから。

4月9日(水)の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏が、政府が備蓄米を追加で放出するというニュースについて解説した。

寺島尚正アナ「政府は昨日、高騰するコメの価格を抑えるため、備蓄米を追加で放出する方針を固めました。石破総理が近く、農林水産省に指示をします。政府はすでに21万トンを放出しましたが、コメ価格は高止まりしていて、さらなる放出が必要と判断したものです。
コメの流通の目詰まりなどを背景にした米価の高騰を抑えるため、政府は2月に備蓄米21万トンの放出を発表。3月に業者向けに2回入札を行って、すべてが落札されました。
ただ、精米されて店頭で売られているのはまだ一部とみられ、農水省によりますと、3月下旬に全国のスーパーで売られたコメの価格は高止まりが続いていました。総理は今月1日の記者会見で「動向を注視し、必要であれば、ためらうことなく更なる対応を行う」として、追加放出を容認する考えを示していました。備蓄米の追加放出のタイミングですが、森永さん、こちらどうでしょう?」

森永康平「以前も指摘しましたけども、やはり入札での買い付けですし、かつ買い戻しの条件もあるっていうのを考えると、根本的な解決策にはほとんどならないだろうな、と。もちろん何もしない時にくらべれば、多少は下がるんだと思いますけども、やっぱりやるべきは根本的な話ですね、そもそもコメの供給能力を減反政策までやって来て、ずっと意図的に削いできたわけですから。しかも今回関税云々って話が出て来てしまって、日本側が何かしらのディールとしてアメリカに提案しなきゃいけない立場になっているわけですけども、まあ一番現実的でかつ傷が浅いのは、どうせ輸入する食糧であるとかエネルギーを、アメリカから輸入しますという話がひとつあると思うんです。これは傷はそんなに広がらないわけですね、全体で見れば」

寺島「必要なわけですからね」

森永「とはいえ、農家さんはめちゃくちゃダメージを食らうわけです。なので関税問題って実は農家さんの環境に思いきり影響が出て来る可能性がこの後のカードの切り方によってはあるので、そう考えるとですね、やはり所得保障であるとか、農家さんに対する新たな保証制度みたいなものをやっていかないと、より結果的に農家さんが廃業していって供給量が落ちて行って、備蓄米を放出したところでその場しのぎにしかならないということになりますから、やっぱりこの関税のディール、日本側のカードと合わせて農家さんにどういう保証を今後考えていくのか、というところをまとめて議論していかなきゃいけないと思いますね」

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持続可能で秩序あるインバウンド観光とは?

外国人観光客が大幅に増えたことにより各地でインバウンド被害が起きている。4月29日「長野智子アップデート(文化放送)」では、経済アナリストの池田健三郎に「持続可能で秩序あるインバウンド観光」の取り組みを聞いた。

池田「第1回目は秩父エリアを対象に“秩序あるインバウンド”を進めました。“秩序ある”という言葉がもしなかったら『インバウンドを進めたいと思います』って言うと地元の方は『もういいです』とか『週末に通常の観光客が来てくれればいい』『ネットとかでちゃんと調べて詳しくなった外国の方だけでいいです』となるんです。でも“秩序ある”と入れると『そういうことなら是非たくさん来て下さい』と変わるんですよ。ですので、この枕詞はとても大事なんです」 

長野「なぜ最初が秩父だったんですか?」 

池田「東京近郊でやることになったのですが、埼玉の観光地ってどこを思い浮かべます?」 

鈴木アナ「やっぱり秩父ですね」 

池田「実際に多いのは川越なんです。小江戸情緒で川越は今すごくインバウンドが増えているんです。秩父をテコ入れしてほしいというのは埼玉全体の願いではあったんです。では“秩序ある観光地”にするために何をやったのか、来日客で数が多いのは中国語圏の方です。ただ我々日本人が中国に向けて『日本ではこれをしてはいけません』『これはダメです』みたいなことを発信するというのは受け取る側としては決して気分のいいものではないですよね。そこでお願いしたのは中国のインフルエンサー。日本に住んでいるバイリンガルで中国で何十万人もフォロワーを持っている方を2人選びました。この2人を秩父にお連れして【いちご狩り】を体験してもらったのですが、【いちご狩り】って日本人でもマナーが難しいじゃないですか。例えばこの芽は摘んじゃいけないとか、小さい実は摘んじゃいけないとか…。あと電車の乗り降りだとか玄関では靴を脱ぐなどの初歩的なことを含めて中国語圏から初めて日本に来られて秩父エリアに入られた時に気を付けることをさりげなく動画の中で言っていただくという取り組みをしました」

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