映画『BLUE GIANT』関係者のゲスト出演も!ジャズの魅力を堪能できるおすすめラジオ番組

現代におけるポピュラー音楽のいちジャンルである「ジャズ」は、雑多の人種や音楽によって生み出されたハーモニーが特徴的です。近年は若手ミュージシャンの台頭や、若者のレコードブーム、最近ではジャズを題材にした漫画『BLUE GIANT』の映画公開などもあり、その人気が再燃しています。

本記事では、往年の名曲からニュージャズまで、ジャズの魅力を堪能できるおすすめのラジオ番組をご紹介します。radiko(ラジコ)プレミアム会員限定の「エリアフリー」では、全国の番組を聴くことができます。

中国企業ロゴ問題 全貌を明らかにし、委員の選定基準を厳格に行うべき

政策アナリストの石川和男が3月29日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。内閣府の資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について解説した。

Photo taken on June 24, 2021 shows the State Grid of China in Yichang, Hubei Province.=2021(令和3)年6月24日、クレジット:CFOTO/共同通信イメージズ ©共同通信社

内閣府資料に中国国営企業ロゴ問題

飯田)再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースの資料のなかに、中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題がありました。

日本の太陽光発電導入は世界第3位

石川)日本の太陽光発電は産業として成長しました。急成長するといろいろな弊害があって、太陽光は開発規制が厳しくなるなど、最近は「少しやりすぎた」というところもありますが、思い切ったおかげで日本の太陽光発電導入はここ10年で世界第3位になったのです。

「うしろに中国がいるのではないか」と思わせることが問題 ~なぜ中国のロゴマークが入ったのか

石川)中国、アメリカに次いで日本が3位です。あっという間にドイツを抜いてしまった。太陽光発電の産業を育てるという意味ではよかったのですが、今回、資料を提出した「自然エネルギー財団」事業局長の大林ミカ氏に関しては、あまりにもそちらの方に傾斜していました。中国のロゴマークがあったので、「うしろに中国がいたのではないか」と疑う人もたくさんいると思います。なぜ提出した資料のなかに、中国国営企業のロゴマークが入ってしまったのか。おかしくないですか?

「中国の意向が反映されているのではないか」という疑いを持たれることが問題

石川)問題の本質は、パワーポイント資料やPDFなどの技術的な話ではありません。中国という仮想敵国になり得るような国の、国営企業のロゴマークが入った資料を堂々と出してしまった。かつ、太陽光について言うと、太陽光パネルの製造国は中国が飛びぬけて多く、日本はその大半を中国から輸入しているのです。

飯田)そうですね。

石川)つまり大林氏は、中国を利するような情報を発しているわけです。太陽光政策としては悪くありません。しかし、特に国家安全保障を考えると、「中国当局の意向が反映されたのではないか」という疑いを持たれてしまいます。

関係者の選定基準を厳しくするべき

石川)もう1つ、「そういう人」とわかっているにもかかわらず選んだことが問題です。なぜそうなったのかという経緯をつまびらかにしないと、関係者全員が疑われてしまいます。太陽光がダメなのではなく、仮想敵国の意見が反映されるようなことをやってしまったのが問題です。ここにもっとフォーカスを当てて再発防止を考えるべきです。政府の検討会や審議会などを開き、政策に影響を及ぼすような人員の選定基準をきちんと決めなければならない。

飯田)選定基準を。

石川)国会で議論して、法律に明記するぐらいの大きな話だと思います。これを機に与党だけでなく、野党も含めて定めるべきです。

審議会や検討会などで全貌を明らかにし、政府の委員選定基準を厳格に行うべき

飯田)人員の選定に関して、どういう基準でやるのか、あるいはどこまでバックグラウンドを調べるのかなど、さまざまな審議会や意思決定に関わるようなものは各省庁に無数にあるわけですよね。

石川)多くの場合はそれほど問題ないと思います。しかし、今回のような問題が出たときは、再発防止を徹底するべきです。大林氏の会見を聞いていると、「外国のことを政策に反映する意図はない」という趣旨の発言をされていますが、そう言うに決まっているではないですか。

飯田)ここで「中国の意向を反映させていた」とは言わないですよね。

石川)「彼女の言っていることは本当か?」という話になっても、そんなものはわかりません。

飯田)内心(の自由)に関わることですし。

石川)彼女の言っていることが本当か嘘かは、どちらでもいいのです。「中国の意向を踏まえているのではないか」というリスクがあるわけですから、最悪のケースを想定して、「これからどうするか」を考えなければならない。審議会や検討会などで全貌を明らかにし、政府の委員選定基準を厳格に行うべきだと思います。

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