radiko news

4月15日（火）の大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）では、大阪・関西万博で日本共産党の機関紙である「新聞赤旗」が、記者会見やイベントの参加を断られ公式に取材できない状態が続いているという、東京新聞の記事を紹介した。

番組で紹介した東京新聞の記事によれば、13日にスタートした大阪・関西万博で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が記者会見やイベントの参加を断られ、公式に取材できない状態が続いており、日本国際博覧会協会（万博協会）は「メディア向けの指針にのっとった対応」と説明しているが、巨額を投じた公共事業において報道機関を選別する姿勢に異論が噴出している、とある。

14日の東京新聞「こちら特報部」の取材に対して新聞赤旗関西総局の担当者は、「多額の公金が投入された万博協会が、一部メディアを不当に選別している。きわめて大きな問題だ」と語った。

万博協会は2019年に経済産業省主導で発足し、大阪府市の職員も派遣されている。関西総局によると、発足以来、赤旗は一度も記者会見やイベント取材に参加できず、報道発表資料を提供してもらえず、取材対応は電話やメールでの問い合わせの回答に限られていた、とある。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「メディアは広報じゃないからね。」と言い、メディアを報道機関ではなく万博を宣伝してくれる広報広告媒体としか捉えていない万博協会の姿勢を批判した。

またフリーライタの武田砂鉄氏は、「特定の媒体を入れないということは、つまり、見られたくないところがあると、自分たちで宣言しているようなもの」と述べた。また、来場者数が見込みよりも少ないこと、前売り券は大抵が経済界の買取だったこと、開催に至るまでのプロセスや今後カジノがどうなるのかを考えなければならないのに、万博協会が招待したインフルエンサー達の「行って良かった。素晴らしかった。」という発言や映像に騙されるのは、まさに万博協会の広報宣伝戦略に素直に従うことであると発言した。

番組パートナーの小島慶子は、自身が子供の頃に参加したつくば万博を思い返し、万博は来場者数で計りきれない、何か社会に与える影響があればそれでいいのではないかと思うと発言した。今回の万博もただ見て終わりにするのではなく、「いのち輝く」をテーマにするのであれば、こんなにも違う人々がさまざまな事情を抱え、戦争をしている国同士もあるけれどみんなの命が等しく大切なのだということを、どのように実現できるのだろうかと考える機会になるのならば、万博が終わっても考えるきっかけが心の中に残ろうのであれば、この万博もやる意味があると述べた。ただし、「復興五輪」の時のように「復興」という言葉を使うのであれば、震災等で亡くなった方とか家を失った人々と共に迎えるオリンピックにしなければならなかったのに、そうはならなかった。今回の「いのち輝く」も客寄せの言葉として消費するのであればそれは許せないことだと述べた。