「週休3日制」が広がっている!? 働く側のメリット・デメリットとは？

2019.10.03 up

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今、じわじわと広がっている「週休3日制」。働き方改革の中で出てきた新しい考え方ではなく、これまでも何度も話題になってきたテーマだ。複業研究家で働き方改革コンサルタントの西村創一朗さんに詳しく訊いた。

【10月1日（火）『STEP ONE』の「BEHIND THE SCENE」（ナビゲーター：サッシャ、増井なぎさ）】（視聴は2019年10月8日28時59分まで）

■週休3日制、企業にとってのメリットは？

今年8月、日本マイクロソフトが週休3日制を試験導入を開始し話題になった。2017年にはYahoo! JAPAN、2015年にはユニクロ事業で話題の株式会社ファーストリテイリングがすでに導入しており、さらに遡ると2005年に日本IBMが時短勤務制度の一環として週休3日制度を導入している。

西村：実は昔から議論されているテーマではあります。
サッシャ：では、リスナーの中にはすでに経験したことがある方もいらっしゃるかもしれないですね。週休3日制は、企業にとってどのようなメリットがあるんですか？
西村：企業側のメリットはとてもシンプルです。たとえば、マイクロソフトが今年話題になったのは、特別休暇を金曜日に付与して、実質週休3日にした。有給休暇取得の義務化と絡めてしまおうということだったんです。これを「週休3日制」としてうまく採用やPRに結び付けたいと。
サッシャ：実際には有給消化だったということですか？
西村：実質は、そうだと思います。

■働く側のメリットや過ごし方は？

週休三日制の導入には、いくつかのメリット・デメリットが考えられる。労働日数が週4日になることで労働時間を大きく減らすことができる一方、限られた時間で効率よく働かなくてはいけなくなる。また、給料が減るかもしれないといった、デメリットも。

西村：週休3日制もいくつかのパターンがあり、給料が減らないパターンもあります。週休3日でいいけれど、週5日で出す成果を週4日で出す。給料を減らさない代わりに成果をちゃんと出す、というのが2018年にニュージーランドで話題になった、とある企業の事例です。ただ、ほとんどの場合は1日8時間労働で、週4日に減らした場合は「（給料は）5分の4にします」となります。中には変形労働時間制を採用して、1日8時間ではなく10時間×4日で週40時間働くようにして、働く時間は週休2日制の人と週休3日制の人と変わらないというパターンもあります。

ただし、休みを持てあましてしまう人やもっとお金を稼ぎたい人にとっては、週休3日は特別うれしいものではないとも言えるだろう。

西村：あくまでも週休3日というのは個人にとっての選択肢であって、やりたいことがある人や、家事・育児・介護など、やらなきゃいけないことがある人にはいい選択肢だと思います。しかし、全員が週3日の休みが必要かというと、そんなことはないかなと思います。

週休3日になった場合、どのような休日の過ごし方をする人が多いのだろうか。

西村：人によってさまざまですが、オランダだと子育てや介護の両立というワークライフバランス的な観点で考える人も多いです。ですが、最近の20代や30代の人は副業、いわゆるサイドハッスルといわれるものを、土日だけでは足りないので平日にさらに1日休みを取って、その日は別の企業で働く。そんな働き方をしている人が日本でも増えてきています。
サッシャ：結果、休んでいないということだね。
西村：副業をしている人の場合はそうですね。休みというよりは働いている感じです。
サッシャ：共働きなら、収入を減らして週休3日にしてでも、子育てや家事を分担することを選ぶ人たちがいるかもしれませんね。
西村：実際、そうしたワークスタイルでやっている夫婦もいます。

■働き方の選択肢が増える世の中に

週休三日制にした場合、いつ休みを取るのかも重要になってくる。あるアンケート調査によると、水曜休を希望する人が51.7パーセントで一番多かった。次いで月曜日、金曜日と回答があり、3連休を希望する人も多くいることがわかった。

西村：連休型を取るか、V字型を取るかということです。たとえば、ノー残業デーも水曜日が多かったりします。やはり5日連続で働くのは疲れるから、水曜日の折り返し地点でノー残業デーと言わず休めたら......というサラリーマンの願望が出ているのではないかと思います。

そんな西村さんも、自身の仕事で週休3日制を導入している。

西村：僕自身は今フリーランスで会社を経営していますが、自分で週休3日にしています。まだ小さい子どもがいるので、一緒に過ごす時間を持てたり、充実しています。忙しくなったら、週休2日に減らすなど、自分でコントロールすることもできます。

これまでの尺度で「1日8時間×5日、週40時間会社にいる」＝「働いたことになる」と単純には言えない時代が来ているのかもしれない。さまざまな働き方がある中で、今後週休3日が選択肢のひとつとして定着していくのではないだろうか。

『STEP ONE』のワンコーナー「BEHIND THE SCENE」では、気になるニュースの裏側から光を当てる。放送は月曜～木曜の10時10分頃から。お聴き逃しなく！

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【番組情報】
番組名：『STEP ONE』
放送日時：月・火・水・木曜 9時－13時
オフィシャルサイト：https://www.j-wave.co.jp/original/stepone/

同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス

2026.10.15 up

ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。

常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」

長野智子「うん」

常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」

長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」

常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」

長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」

常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」

長野「はい」

常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」

長野「ほう」

常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」

長野「そうだったか」

常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」

放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。

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