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4月18日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、東芝の従業員削減に関するニュースについて意見を交わした。

藤井氏「だだ下がりになるんですよね、5000人分減るんだから」

東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。

東芝は投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収案を受け入れ、2023年12月末に非上場となった。アクティビスト（物言う株主）の意向に経営が大きく左右されていた状況から抜け出して迅速な意思決定ができるようになった。

混乱に終止符を打ち、コスト構造を見直す。電力や、省エネにつながるパワー半導体といった成長分野に経営資源を集中させようとしている。

寺島アナ「まぁ、こういう動きを東芝が見せるということですね」

藤井氏「事業規模を縮小するっていうことですよね。選択の集中だとはいえ、5000人がやってた仕事をなくすわけですから、東芝の経営はほんと厳しくなりましたね。あの天下の東芝が……」

寺島アナ「まぁ、そうですね。いまはもう立て直しで必死だということですね」

東芝の国内従業員は約6万7000人。不正会計が発覚した2015年以降では最大規模の人員削減となる。対象は本社の間接部門が中心。希望退職を募り、退職金の特別加算金や再就職支援などで1000億円規模の特別損失が発生する見通し。

東芝は発電・原発などエネルギー、鉄道などのインフラ、ハードディスクドライブ（HDD）やパワー半導体のデバイス、IT（情報技術）の4つに分かれている事業子会社を本社に吸収する計画だという、総務や経理など重複部門を一本化し、余剰人員を削減する。今後は、人工知能（AI）や量子技術といった先端技術の実用化を進める。

日本企業はインフレ下で持続的な賃上げを求められている。収益確保と企業価値向上のため、不採算事業の整理や人員の適正化を進める動きが広がっている。

寺島アナ「いまお伝えしたように、総務や経理など重複部門を一本化して余剰人員を削減するという、おそらくこういう一つの動きがあるようですけどもね」

藤井氏「こうやって説明して、事業を統合するだけで、無駄をなくしただけで、(大阪)都構想みたいなもんで、なんかそうやって行政改革みたいなことして『何も水準は変わりませんよ』っていうことを言ってるわけですけど、だだ下がりになるんですよね、5000人分減るんだから」

寺島アナ「そうですよね」

藤井氏「(国内従業員が)6万7000人で、5000人減るんですから相当なもんですよ」