75歳以上医療費2割負担へ～若い世代も他人ごとではない“厳しい将来”

2019.11.28 up

ニュース/天気/交通

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月28日までに日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。医療保障と社会保障の今後について解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

政府が75歳以上の医療費、2割負担へ

政府は75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担について、現在の原則1割から2割に引き上げる方向で本格的な検討に入った。およそ3年後には団塊の世代が75歳以上となり、急増する社会保障対策と世代間の負担の公平性を確保する狙いがある。

飯田）政府には全世代型社会保障検討会議というものがあり、来月（12月）中旬に中間報告を取りまとめるので、そこに盛り込まれるのではないかと言われています。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

少子高齢化が進み、医療費が増えることは20年前からわかっていたこと

鈴木）本格的な検討に入ったということですが、少子高齢化が進んで社会保障が大変になることは、わかっていたことですよね。年金は若い人が支えているので、その財源が少なくなる。また高齢者が増えるので、医療費も増えるから負担を増やして行かなければならない。つまり、少子高齢化から社会保障の財源がどんどん減って行く。社会保障は年金も減るなど大変なことになりますよ、ということは20年前から言われていたことです。

内閣官房内閣広報室より公表された肖像写真（橋本龍太郎-Wikipediaより）

政治が逃げて来た結果のこと

鈴木）90年代初期に、橋本龍太郎さんと話しました。橋本さんも、「これからの課題はこれだ。大変なことになるので、政治は逃げてはいけない、向き合わなければ財源がなくなる。そして、国民に厳しいことも言わなければならない。財源を賄うのが消費税であれば、消費税も20％くらいまで上げなければならない。一方で、厳しいことを国民に言わなければいけないのならば、政治側も覚悟を決めて歳費をカットするとか、議員の定数を減らすなどということを行わなければいけない」と発言していました。これは、いままでの政治がこの問題からずっと逃げて来た結果なのです。こういう厳しいことを言うと、選挙で票にならないから避けて来たのです。

飯田）投票に行く方も多いし、もともとの母数も大きいですから。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

やがて受給者となる若い人も高齢者と一緒になって政府と対峙する

鈴木）数の多い高齢者の方を意識して、この問題から避けて来た。もう1つは、現在の安倍政権が抱えている全世代型社会保障。この言葉を僕らはよく考えなければならない。なぜなら、いま検討会なども含めて出て来ていることは医療費、介護費、年金など、高齢者の方に比較的反映されています。高齢者の方の部分を削って、若い人に回すという印象がありますよね。実際に子育ての面で、保育園や幼稚園の無償化など、「高齢者の分を切って私たちに回って来ているのだな」と若い人たちは思う。ですが、75歳で医療費を負担ということは、若い人たちがその年齢になれば、みなさんも2割負担しなければならないということなのです。場合によっては、負担額の割合はさらに大きくなっているかもしれない。全世代型と言うと、何となくバランスを取っているように見えますが、どんどん財源を減らして厳しくして行くという流れです。このことについて、高齢者の方はいまから切られるので実感がありますが、若い人も実はそのなかに組み込まれていることを認識しなくてはなりません。

飯田）歳を取れば、今度は受給側にまわるということですものね。

首相「新しい時代つくる」在職日数が憲政史上歴代1位となり、記者の質問に答える安倍首相（左端）＝2019年11月20日午前、首相官邸　写真提供：共同通信社

経済成長とセットに～政治側も歳費をカットするべき

鈴木）自分に返って来てしまう。ですので、ここは高齢者と若い人が一緒になって、政府としっかり対峙する。そして議論をして行かなければなりません。先ほどから言っているように、政治はここから逃げてはいけない。「厳しいですよ。消費税をもっと上げなければいけないかもしれない」ということを、勇気を持って言わなくてはならない。そのためには議員定数の削減というようなことで、形を示さなければいけないですよね。

飯田）現在の国会の停滞ぶりを見ていると、こんなに必要ないだろうと思ってしまいますよね。限られたパイのなかで、切りあって回して行くということではなく、稼ぎをどんどんと大きくするような…。

鈴木）経済成長がセットですよね。社会保障のなかだけではなくて、経済成長を含めたトータルで議論をしなればならない。しかしまずは少なくする、そんな意図が見えますよね。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00

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同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス

2026.10.15 up

ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。

常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」

長野智子「うん」

常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」

長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」

常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」

長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」

常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」

長野「はい」

常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」

長野「ほう」

常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」

長野「そうだったか」

常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」

放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。

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