米・民主党がトランプ大統領の弾劾訴追を正式表明～それでもトランプ大統領が安泰である理由

2019.12.08 up

ニュース/天気/交通

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月6日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。米・民主党がトランプ大統領の弾劾訴追を表明したニュースについて解説した。

米ワシントンで、弾劾訴追について述べるペロシ下院議長＝2019年12月5日（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社

アメリカの民主党がトランプ大統領の弾劾訴追を正式に表明

アメリカの野党民主党のナンシー・ペロシ下院議長は5日、トランプ大統領に対する弾劾条項の起草を議会幹部らに指示した。これによってトランプ氏が正式に弾劾されることが確実となった。

飯田）ペロシ氏はトランプ大統領のウクライナ疑惑について、「事実に争いはない」として下院司法委員会にトランプ氏の弾劾訴追状の起草を指示したということです。「安全保障を犠牲に、個人の政治的利益のために権力を乱用した」とも語っています。

宮家）私は、今年（2019年）の1月に産経新聞でコラムを書いた際、「2019年に起きないこと」というところで、「弾劾の訴追」と書いてしまったのです。これだけは外れました。しかし、それには理由があって、当時はウクライナ問題が出て来る前でしたから、ロシアゲートだ何だと言っても決定的な証拠がなかった。そんな段階で弾劾だと言っても、逆に弾劾を政治利用しているということになり、本選挙で民主党は不利になるという判断でした。ペロシ下院議長もそう考えていたと思います。

米ケンタッキー州の選挙集会で演説するトランプ大統領=2019年11月4日（ロイター=共同）　写真提供：共同通信社

ロシアゲート疑惑とは質が違うウクライナ問題

宮家）ところが、このウクライナ問題は少し質が違う。大統領が電話をかけたのも事実だし、記録もあって、中身も相当ややこしいことを言っているわけですから。そうなるとペロシさんとしても、今回は対外的に十分説明できるのではないかと考えたのでしょう。これだけ証拠と材料があって、何もしないというわけには行かない。大統領選挙になっても弾劾した理由は説明できるだろうと思ったのでしょう。

下院本会議場（アメリカ合衆国下院-Wikipediaより）

しかし有罪になることはない～理由はアメリカの大統領選挙システム

宮家）ただ、「2020年に起きないことを書け」と言われたら、そのなかには「弾劾裁判有罪」と書きます。有罪にするには上院の3分の2の賛成を取らなくてはいけない。いま民主党は上院では少数、共和党が多数です。勿論民主党は3分の2を取っていないけれど、もし民主党だけではなく一部の共和党の上院議員が寝返ったら、3分の2もあり得ます。でも、そんなことは起きないだろうと言われている。

27日、米ホワイトハウスで「イスラム国」の指導者バグダディ容疑者について話すトランプ大統領（ロイター＝共同）＝2019年10月27日　写真提供：共同通信社

結局トランプ大統領は安泰

宮家）その最大の理由は、アメリカの大統領選挙のシステムです。上院は任期が6年で、2年おきに3分の1ずつ改選される。100人ですから、33人が改選されるわけです。今回は、改選を迎える共和党の上院議員が20数人いますが、彼らは再選しなくてはいけない。ところがアメリカの大統領選挙、連邦議会選挙など主要な選挙でいちばん難しいのは、予備選挙なのですね。予備選挙は本選挙とは違うから、政治的に元気のいい人たちが行って投票するわけです。トランプさんからすれば、「ここに共和党の上院議員がいるけれど、こいつは弾劾裁判で自分を有罪にしようとしている。『ネバートランプ（反トランプ派）』のとんでもない奴だ」と批判します。そうなると、多くのトランプ支持者が予備選挙に行って、共和党の別の候補を担いでトランプに批判的な現職を落としてしまうことがあり得るわけです。

飯田）そうですね。

宮家）現職なのにおかしいでしょう？　しかし、そのように実績のある人でもひっくり返せるくらいのシステムなのです。同じようなことは民主党でも言われていて、やはり予備選挙では活動家の左派のリベラルな人たちがより多く投票する可能性が高いですから、下手をすると本選挙では勝てないけれど、予備選挙では勝てる偏った極左の候補が出てしまうのです。もし、トランプさんにそういう脅しをかけられたら、再選したいと思う共和党上院議員はトランプさん支持で行かざるを得ない。そうすると3分の2は絶対に取れない。つまり、トランプさんは「安泰」なのです。

飯田）予備選のシステムは、もともといい人を選ぶための党内のシステムだったはずなのに、いまは世論をより振ってしまうシステムになっている。

宮家）昔は党大会が各州にあって、そこでは密室で候補者が決まっていた。それはおかしいということになり、公開の場で予備選挙をやるようになりました。しかし、そうすると少数の偏った人々にアピールできる限られた人しか予備選には出られず、そうした限られた候補が選ばれる可能性が出て来てしまった。要するに、完璧なシステムはないのです。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00

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同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス

2026.10.15 up

ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。

常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」

長野智子「うん」

常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」

長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」

常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」

長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」

常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」

長野「はい」

常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」

長野「ほう」

常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」

長野「そうだったか」

常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」

放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。

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