「全国地震動予測地図」石川県は震度6弱以上の揺れが起きる確率は「0.1％～3％未満」大竹「基本的に地震の予測はできない」

2024.01.10 up

1月10日の大竹まことゴールデンラジオは東京新聞の「国の予測「震度6弱以上0．1～3％」　「安全と誤解　油断生む」　能登半島地震　専門家が警鐘」という記事を紹介し、大竹がコメントした。

東京新聞によると、能登半島地震で最大震度7を観測した石川県。国の地震調査委員会の「全国地震動予測地図」では、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は県の大部分で「0.1％～3％未満」とされていた。県はこの予測を企業誘致のPRに活用していたが、専門家は「低確率地域では逆に安全との誤解が生まれて油断を生じさせている」と指摘する。

大竹「日本は地震大国なんだけど、その分布の中で石川県とかあの辺りは比較的地震が少ない。確率も0.1から3%とかなり低い。それを理由に企業誘致をしていて、地震がありませんよというPRをしてたんだけど、ここにきて大きな地震があった。県民の人たちも、これだけの国の予測だとそりゃ当然地震保険とか入ってないよね。そんなに可能性が低いなら」

壇蜜「低いならいいかって考えにもなっちゃいますよね」

砂山アナ「実際、毎日新聞に「地震保険加入率低い石川」という記事も出ていて、全国の平均と比べると少し石川県やっぱり低かった。国の予測も影響しているのではないでしょうかとあります」

壇蜜「でも、他にもあるかもしれないってことですよね。石川だけじゃない」

大竹「基本的に地震の予測はできないんじゃないかっていうのが今のところの現状で、予測通りに地震が起こってれば、データも信用できるんだけど、ちょっと信用できない感じ。だから国の地震の予測と専門家の人たちと意見が違ってたみたいだね」

砂山アナ「そうですね。「まあ大丈夫じゃないですか？確率低いよ」という人もいれば、「いやいや、これは安全じゃない」という、いろんな、専門家の意見があったということですよね」

ざっくり知っておこう！2024年に変わるコト

2024.01.10 up

TBSラジオ『ジェーン・スー生活は踊る』月～木曜日の11時から放送中！

1月10日（水）放送後記

2024年の主な変更点をざっくりと押さえよう。

固定電話の通話料

・NTT東日本とNTT西日本は1月から固定電話の回線網をインターネット網に切り替える作業を始めています。
・移行の背景には、設備の老朽化や、ここ10年で半分以下になるという「需要の減少」があげられています。
・家庭や企業など、使う側の工事や手続きは不要。
・電話機や電話番号はそのまま利用できます。

ただ、料金が変わっています。
・固定電話から固定電話へかける時の通話料金はこれまでは、60キロ・メートルを超えると「45秒＝11円」となるなど距離や時間帯によって通話料金が変動していました。
・それが、「3分＝9.35円」に統一され、"通話料金"が一律になりました。
・公衆電話から固定電話の通話も全国一律で「56秒＝10円」。
・一方で、固定電話から携帯電話への通話は、現在の「60秒＝17.6円」で変わらない。

注意点としては、切り替え作業に便乗して、電話機を売りつけるなどの詐欺があるかもしれない、ということです。
・固定電話の通話料は変わりますが、作業料などはかかりませんのでご注意ください。

改正電子帳簿保存法

・請求書や領収書など納税に関係する取引データについて「電子データでの保存が義務化」。
・これまでは電子データをプリントアウトして保存することもできましたが、今後は原本である電子データを保存する必要があります。
・これは法人・個人にかかわらず、すべての事業者が対応しなければならないルール。

新NISA

・NISA＝資産形成のための少額投資非課税制度。
・1月1日から中身が大幅刷新されました。
・これまでは、広く投資できる「一般」、投資信託の積み立て投資に絞る「つみたて」、未成年向けの「ジュニア」がありました。
・新しいNISAでは、「一般」と「つみたて」を引き継ぐ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の二つを併用できます。
・年間で投資できる上限は、成長投資枠で240万円、つみたて投資枠は120万円の合わせて360万円。
・1人が生涯に投資できる上限は1800万円と大きく増えます。

診療報酬の点数（報酬単価）

・これまでは4月1日に変更されていましたが、今回から6月1日に変更されました。
・理由は、十分な準備期間を確保するため、ということです。
・個々人の医療費の窓口負担がどう変わるかは2月上旬にも公表される詳細な点数表によります。

社会保険（厚生年金と健康保険）が適用される事業所の範囲

・10月1日には、パートやアルバイトで働く人らに対して。
・現在は従業員数が101人以上の企業が対象ですが、「51人以上」に広がります。
・この規模の企業で働き、月額賃金が8万8000円以上になるなどの要件を満たすと社会保険料を納める必要が出てきます。

2024年問題

・4月1日からトラック運転手や医師らの「残業時間に上限」が設けられます。
・運送業は年960時間で、建設業では年720時間。
・医師は原則年960時間ですが、地域医療の維持などの理由があれば最大で年1860時間まで可能です。
・働き方改革関連法の施行に伴うもので、適用が5年間猶予されていました。
・トラック運転手や医師らの健康が確保されやすくなる一方で、運送業界では人手不足や配送の遅れなどが懸念されています。

改正DV防止法

・ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者保護に向け、4月1日から施行されます。
・近年は言葉や態度で相手を追い詰める「精神的DV」が横行。
・被害者への接近などを禁止する保護命令の対象を、殴る蹴るといった暴力による身体的DVだけでなく、精神的DVにも広げます。
・保護命令により接近や繰り返しの連絡を禁止する期間を6カ月から1年に延ばし、禁止する連絡手段に電話やメールだけでなく、SNSも加えます。