実質賃金24カ月連続マイナスに怒り「あんな馬鹿な支援金はやめなさい！」
5月10日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）は、金曜コメンテーターで郵便学者の内藤陽介さんと番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、国内宿泊料金の高騰について意見を交わした。
厚生労働省がきのう発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した働き手一人当たりの実質賃金3月分が前の年の同じ月よりも2.5%減り、2020年4月から24ヶ月連続のマイナスとなった。労働者が実際に受け取った名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の30万1193円だった。一方、実質賃金の計算に使う3月の消費者物価指数は3.1%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は2.5%減となった。
寺島アナ「内藤さん、これはどうご覧になりますか？」
内藤「物価が上がってすぐ（賃金が上がる）というわけにいかないので、タイムラグがあると思うんですが、ただ可処分所得が上がらないのは、森林環境税だとか、再エネ賦課金だとか、社会保険料が上がっているだとか、岸田さんは増税してないと庇う人はいますが『税』と名前がついていなくても結局国民負担は増えてるわけですよ。だから上がらないんでしょ。まずは一刻も早く再エネ賦課金をやめなさい」
寺島「そうなんですよね。給料は若干増えてるんだけど、それ以上に取られているということですから。あと物の値段も上がってね」
内藤「最近だと、子ども支援金なんて、あんな馬鹿ものやめなさいよ」
寺島「2026年度から始まると言われていますね」
内藤「そんなことをやったら、本当に働けど働けどで、とにかく減税しないと。もともと累進課税ですから単純に収入が上がれば税金は増えていきます。減税していかないと、どんどん増税してることと一緒です。だから少なくとも再エネ賦課金みたいなものはとっととやめる」
寺島「6月に所得税等々の減税が4万円ですか、ありますが、月にならすと3300円ぐらいですかね。それよりも物価は上がってるし、電気料金やガス代だって5月には補助金がなくなる。となったら、やはり実質賃金は下がるわな、と」
内藤「別に実質賃金が下がったのは企業の責任ではないですから、それは取り過ぎなんですよ。税収最高になったのは取りすぎっていう意味でしょう」
東急のDXの取り組みとは？
株式会社L is Bの代表である横井太輔氏がパーソナリティを務めるラジオ番組
「L is B presents 現場DX研究所」（文化放送 毎週月曜日20：00～20：30）
5月20日放送には、「東急株式会社 URBAN HACKS VPoEの宮澤秀右氏をお迎えし、力を入れる取り組みなどについて詳しくお話いただいた。
松井佐祐里アナ（パーソナリティ）「まずは、企業プロフィールをご紹介させて頂きます。東急株式会社は 交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業を事業分野とする東急グループの中核企業です。“まちづくり”を事業の根幹に置きつつ、 長年にわたって、東急線沿線を中心としたお客さまの日々の生活に密着した、さまざまな領域で事業を進めています。そして2021年、東急線沿線の顧客とビジネスのために、徹底した顧客視点でグループを横断するサービス開発、体験設計を実行するプロセス・組織体制“URBAN HACKS”を発足させました」
L is B代表・横井太輔氏（パーソナリティ）「URBAN HACKSとはどういう意味ですか？」
東急株式会社 URBAN HACKS VPoEの宮澤秀右氏「URBANというのは都市。HACKSというのは、技術を使って何か便利なものを作り出すっていう意味なんです。URBAN HACKSというのは、まち作りのDXを推進する組織という意味でこの組織にこの名前をつけさせていただきました。」
横井「今取り組んでいらっしゃるお仕事は具体的にはどんなものになりますか？」
宮澤「東急がしっかりとした地盤で沿線のお客様にリアルのビジネスを中心とした体験価値を提供できてきたこの100年間で、これからの100年間デジタルを使ってどういうふうにお客様に、便利な体験を提供していくかっていうところを考え始めました。そのことにおいての重要なポイントというのがやはりソフトウェアの技術をどういうふうに使っていくかということ。我々の今の組織が主にやっていることは、ソフトウェアの開発になります。最先端のソフトウェアの技術を使って沿線を中心としたお客様の暮らしをどういうふうに便利に豊かにしていくかっていうことを突き詰めていく組織なんですね」
横井「次の100年の礎を、ソフトウェアを踏まえて作っていくお仕事ですね」
松井「今力を入れている取り組みは何ですか？」
宮澤「東急の沿線を中心としたお客様の体験価値を向上させていくというところに力を入れています」
横井「詳しく教えてください」
宮澤「我々は、東急線アプリというアプリケーションを提供しています。例えば、バスに乗る時に、もう既に家を出る前から今バスがどこを走ってるのかがわかるようになっています。デジタルITが世の中に現れたことによって、お客様に対する便利さを提供できるようになってきたんですよね。これは世の中全体で起きていることで、我々東急だけがやってることではなく、いろんなデジタルの会社がそういったビジネスを展開しています。その中で今までリアルを中心とした鉄道、不動産みたいなものを東急が提供できてきたんですけど、世の中のそういったお客様の便利さを我々も追求していく必要がある。そのために我々も自分たちのリアルで提供しているもののサービスをデジタルを融合させることによって、どういうふうに価値を向上させていくかということをやっていかなきゃいけないということなんですね」
