大竹まこと「国保を払うために働きすぎて病気になる人がいるのでは」
7月30日（火）の大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）では、今年度、626の自治体で国民健康保険税（料）の値上げがあったという、しんぶん赤旗日曜版の記事を紹介した。
番組で紹介したしんぶん赤旗日曜版の一面記事によれば、非正規労働者、フリーランス、自営業者や高齢者などが加入する国民健康保険について、今年度、少なくとも626の自治体で値上げしたことが日本共産党政策委員会の調査で分かったと書かれている。
番組では協会けんぽ（全国健康保険協会）についても触れ、例えば給与年収が400万円の四人世帯の場合だと、支払うべき保険料は協会けんぽであれば20.4万円、国保だとその2倍以上の53万円になるという事例も紹介した。
また、なぜ国保が高いのかという理由についても触れ、国保には事業主負担分がないこと、国保の加入者の構成が変化（農業・自営業者中心から、年金生活者・非正規労働者中心へ）したことにより加入世帯の平均所得が大きく減っていること、それに加えて加入者の高齢化などで医療給付費は増大していることが挙げられ、これを賄うための国保料の負担が大きくなっていると話した。
番組パーソナリティーの大竹まことは、先に紹介した年収400万円世帯の国保料が53万円という額に「高過ぎるのではないか」と驚いていた。
またフリーライターの武田砂鉄氏は国民皆保険制度なのに、加入している保険によって支払うべき金額が違う不平等性について以前から言われていることであるが、自身も国保加入者であり、その金額の高さに毎回たじろいでしまうと話し、政府はフリーランス、兼業や非正規労働を「柔軟な働き方」と肯定するスローガンを出すのであれば、この保険料の不平等性についてもっと考えなければならないのではないかと発言した。
番組パートナーの小島慶子は国保の均等割について言及し、国民年金保険が全額免除になるほど生活が苦しいシングルマザーに対して、国保税（料）の所得割を計算する基準所得がゼロであっても家族の数に応じて決められる均等割7万円が課されたという記事を読み、「この女性は子供を四人を育てていて、（政府は）少子化で子供を産み育て安い社会にと言っているのにやっていることは真逆である。」と怒りをあらわにした。
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
