英語は「ヨーロッパの田舎」の言語だった？ 言葉と辞書の歴史をたどる
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日～金曜日15時30分～17時）、12月4日の放送で「言葉と辞書の関係」というテーマを特集。毎日新聞論説委員の小倉孝保が解説を務め、ヨーロッパにおける辞書づくりについて語った。
鈴木敏夫（文化放送解説委員）「フランスでは400年近くにわたってずっと辞書の改訂を続けている、ということです。続けているのはなぜなのか、辞書の果たす役割はなんなのか、それが国のかたちにどう影響しているのか、小倉さんに解説していただきます」
小倉孝保「僕、2012年から数年間、ロンドンにいたとき、ヨーロッパの辞書づくりというのに関心を持って。一時期かなり集中的に取材したこともあるんです。なぜ長い時間をかけて、彼らは辞書をつくっていくのか。有名なのはオックスフォード英語辞典ですよね」
鈴木「映画にもなりました」
小倉「あれなんか19世紀からつくり始めて、いま2版ぐらいなんですね。3版をどうするか、といった議論をしている。イギリスで19世紀に始まった辞書づくりというのは、もともとフランスをすごく意識していたんです」
長野智子「そうなんですか」
小倉「イタリアとフランスで辞書づくりが始まっていて。イタリア語やフランス語はラテン語の派生語なんですね。自分たちの言葉に敬意を表して、重要性をよくわかっていた。英語というのは当時、どちらかというとヨーロッパの田舎の言葉だとみられていて。イギリス人自身もそう思っていたんです」
鈴木「イギリス自体がヨーロッパの田舎だったような」
小倉「そう。シェイクスピアが英語で書いているんですけど、書いた当時はヨーロッパでそれほど話題にならなかった。ラテン系の言葉がやはり共通語だった」
長野「田舎のどこかの言葉でシェイクスピアは書いている、みたいな」
小倉「シェイクスピアっていうやつがいるらしいね、ぐらいの。ニュートンは全部、論文はラテン語で書いていますからね。それでヨーロッパは全部わかるわけです。イギリスはフランスを非常に意識していて。ということで僕はフランスの辞書についても調べたことがあって。それが今回できあがった辞書、第9版なんです」
鈴木「9版ができあがって、マクロン大統領を招いてお祝いをしたと。国家プロジェクトじゃないですか」
小倉「ひとつの辞書ができたことに、大統領が行って。まさに国がお金を払ってつくっている辞書なんです。辞書を手渡されてマクロン大統領が『これがフランスだ』みたいな顔をする。なんで自分たちの国があるのか、なんで自分たちはフランスなのか、というところを突き詰めていけば、彼らは『言葉』というのに行きあたると思っている」
長野「ほう」
小倉「イギリスでもそうなんです。イギリス人というのは言葉をいっぺんちゃんと整理しようということで、オックスフォード英語辞典などをつくっているわけです。僕はそのイギリス人が、今度イギリスのラテン語の辞書をつくった、中世ラテン語の辞書プロジェクトを『中世ラテン語の辞書を編む 100年かけてやる仕事』という本にしました」
長野「小倉さんがね」
小倉「10数冊、僕は本を書いていて、そのうちネットとかで見ると『100年かけてやる仕事』が、日本でいちばん人気あるんです（プレジデント社から単行本、KADOKAWAから文庫が発売）。日本人も言葉に関してこんなに関心があるのか、言葉の歴史にこんなに関心があるのか、と。コメントとかを読んで日本人ってすごいなと思っているんです」
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
