水無しでコメ作り？ 政府が「陸稲栽培」に補助金を出して増産を支援！
野村邦丸アナウンサーが大将を務める「くにまる食堂」（文化放送・毎週月～金曜9時～13時）。8月14日（木）の最初のコーナー「ニュース一番出汁」では、邦丸アナとパートナーで俳優の内藤剛志が、「陸稲」というコメの栽培方法に対して、政府が補助金を出して支援する方針を打ち出したというニュースについて意見を交わした。
野村邦丸アナ「乾いた田んぼに種もみをまくコメの栽培方法に対して、政府が補助金による普及支援に乗り出すことが分かりました。苗作りや田植えの手間がいらないためコストが抑えられ、規模拡大や需要に応じた増産を後押しすることが期待できます。政府は2027年度に予定する水田の直接支払い制度見直しに関連して、こうした栽培方法を支援の対象に盛り込む考えで、補助金支給の仕組みや単価については今後決定する方針ということです。
私茨城に居た時に経験したのは、この田んぼに水を張らないやり方なんです。乾いた土に種もみをまいていくんですよ。陸の稲と書いて陸稲（りくとう）、茨城では『おかぼ』って言ってたかな？」
内藤剛志「え？ それじゃあ昔からあるやり方なんですか？」
邦丸「確か、昔なんかうちの今は亡き義理の母が言っていたように思います。で、当時はやっぱり水を張らないとお米の水分量は足らないんで、味はちょっと落ちるって言われたんだけど、今の『陸稲』は最初から種もみをまいて、そこで伸びてきた稲穂を刈って脱穀して食べるっていう、この技術が結構進んでいるそうです。種の改良もあったんでしょう、美味しくなったらしいんですよ」
内藤「ということは苗にしないんですよね？」
邦丸「苗にしないんですよ。苗にしたものを水を張った田んぼに植えるのが田植えだけど、それを省けちゃうっていう」
内藤「ああ～、そうか。でも美味しいお米が出来るようになったんだからいいのか。ただ、この前たまたまお祭りに参加して水田で田植えしたんで思い出したんだけど、子供の頃ね、父も母も農家なんですよ。そうすると、ビオトープじゃないけど、そこにいろんな生き物がいるじゃないですか。あれを見るのも感じるのも、田んぼだったりする」
邦丸「そうそうそう」
内藤「カエルがいたり、オタマジャクシがいたりとか、ザリガニが横の側溝のところにいたりとか。そういう何か自然がものすごく近いところにあったイメージがあるんですよね」
邦丸「おそらく水田方式はやっぱりメインストリームだと思いますよ。ただ石破総理大臣も米をこれから増産しますっていう方向に舵を切り始めたんで、こういうような形で米不足を防ぐためのものをやろうという」
内藤「手間が少なくて済むってこと？」
邦丸「おそらく田植えをせずに済むっていうのが大きいでしょう。昔の手植えの頃で、よく何でおじいちゃんおばあちゃんは腰曲がるかって言ったら田植えやってるからって聞きましたけども、ただそれも今、田植えもどんどん技術が進歩して、機械植えが多いですよね」
内藤「この前お祭りだから実際手で植えたんですけど、本当に大変でした。横に一列に線を張ってマークがあるところに植えていくんですけど、本当ずっと屈みっぱなしなんですね。
足がまたなかなか抜けないので。非常に苦労しましたが、割となんとなく適当でいいらしいんですけども、すごく緊張した記憶がありますね。今機械のやつは後ろにこう、パカッと苗をセットして田んぼを走って行くと自然に植えられるという」
邦丸「6条植えっていう、一気に六列稲を植えられる機械ね」
内藤「こういうのがあるんですか、お米の作り方」
邦丸「はい、『陸稲（りくとう）』、または『おかぼ』。コメの増産にも、いろんな方法があって、政府が補助金を出して本腰を上げているよっていうニュースでした」
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
