財務省、介護保険サービス利用者の2割負担の対象者の拡大を検討
11月12日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏が、財務省が昨日開いた分科会で、介護保険サービスの2割負担の対象者を拡大が必要という考えを示したというニュースについて解説した。
寺島尚正アナ「介護保険サービス利用者の自己負担をめぐり、財務省は昨日開いた財政制度等審議会の分科会で、2割負担の対象者の拡大が必要という考えを示しました。現在は自己負担が1割のサービス利用者が全体の91.9%を占め、高齢化による介護費用の増加で現役世代の保険料の負担が増しています。 財務省は分科会で『現役世代の負担の増加を抑制するために、制度改革を実施すべきだ』と指摘しました。
サービス利用者の自己負担は単身で年収280万円以上などの場合が2割、340万円以上などの場合が3割となっています。自己負担が2・3割のサービス利用者は全体の8%強にとどまり、大半は1割の状況にあります。
昨日の分科会で財務省は年金収入などによる所得が、上位30%の高齢者世帯は、平均1000万円以上の貯金があると指摘。2割負担の範囲を拡大しても介護サービスの利用控えにはつながらないという見方を示しました。その上で金融資産の保有状況も加味し、自己負担を原則2割とすることや、3割負担の判断基準の見直しを検討するよう求めました。
医療費負担の見直しも議論されていますが、介護保険自己負担額の見直し、これは森永さんどうなんでしょうね？」
森永康平「そうですね、でもこれ高市政権としては、責任ある積極財政っていうのを掲げている中で、あんまり高市政権というか、ブレーンの皆さんの話とかもちゃんと聞いてない人からすると、『何を持って責任ある積極財政って言うんだ』みたいな。つまり『積極財政って言ってるからには、バラマキだろう』みたいなことを思ってる人っていっぱいいるわけですよ。
そう思ってしまう背景に、やっぱり足元の物価高だったりとか円安だったりっていうのが当然あるわけなんですが、それを別に野放図に、闇雲に金をばらまくのではなく ちゃんと出すところを選ぶっていうとこれは少し語弊がありますが、『闇雲にばらまくわけではないよ、成長分野に戦略投資をするんですよ』というような議論をして表に出しているわけですけど、多分それだけでも理解されないんですよ。
そうなってくると逆に今度この負担が増えている部分、増えてくる話、これも多少の攻撃材料になってしまうと思いますけれども、やっていかないとおそらくその多くの方にとっての責任ある積極財政っていうのを理解しづらくなっちゃうと思うので、この話っていうのは同時並行で進めていかなきゃいけない。つまり『負担を求めるところは求めてますよ。でもその代わり出すところも出しますからね、だからバランス取れてるでしょ』っていう見せ方をしないと、やっぱり国民の納得は得られないはずなので、今後この負担の部分っていうところの議論も積極的にしていって、『痛みが多少出る部分もあるよ』っていうところはフェアに見せていくっていうスタンスにちょっとずつシフトしていくんじゃないかなとは思ってますね」
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
