フランスで志願兵役制度導入へ 大竹「素人考えとしてはそうじゃない方向に動けないものか」
11月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）はロイター通信の「仏、来年半ばに新たな志願兵役制導入へ 18－19歳対象＝大統領」という記事を取り上げ、大竹まことがコメントした。
フランスのマクロン大統領は27日、新たな志願兵役制度を来年半ばまでに導入すると発表した。18－19歳の若者が対象で、国際社会で「加速する脅威」に対応する狙いだ。
兵役期間は10カ月。その後は市民生活に戻って予備役となるか、軍にとどまるかを選択できる。この制度を通じて来年中に3000人、2030年までに1万人、35年までに最大5万人を集める方針。これらの志願兵の任務はフランス領土内に限定される。
ロシアによる脅威が高まる中でトランプ米政権の安全保障政策に不安が広がる欧州では、ドイツやデンマークなども既に兵力増強の取り組みを進めている。
マクロン氏はこうした他の欧州諸国の動きに触発されたと説明した上で「フランスも手をこまねいたままでは済まされない」と訴えた。
大竹まこと「あれだよね。ヨーロッパ中心に世界はちょっと軍備の方を増強していくと。そうしないと他所からの脅威に勝てないんじゃないか。軍備の方もそうだけど、アメリカもそれをヨーロッパには要求していて、3.5％の国防費増額をするようにと。日本は2%の国防費増額を前倒しすると。この後にも日本ももっと軍備にお金をかけていくんじゃないか。その軍備のお金はどこからでてくるんだというのもあるし、しかも志願するのか徴兵にするのかという、これは最初は志願でやろうとしてるんだろうけれども、韓国なんかは兵役があるからね。みんな行くからね。しかもこれは18歳から19歳が対象ってことになると、やっぱしこの時期を若者がそういう訓練をするというのはちょっと大変じゃないかなと。全体的にそうなんだけど、素人考えとして、そうじゃない方向に動けんのかと」
光浦靖子（パートナー）「なんかねぇ。お花畑って言われるかもしれないけど、え～こういうね～。軍備をね～やだね～。平和に解決できないかい。平和になんないか」
大竹「こういうのは各国でいろんな国で極右の政党が力を持ち始めてるけどね、でもね、民主主義はね、みんなで決めるわけだよね。それで、兵士とかたくさんいる国あるじゃん。それは民主主義じゃない国で、それは国家が決めるわけだよね。国家がこうしましょう！これだけの軍隊にしましょう！っていって民たちが決めるわけじゃないわけだよね。だから民主国家の国はこういう兵役制度とか、そういうのがあったときにその国の中でちゃんと議論して、そうしたのがいいのかどうか民主主義の国はね。そうした方がいいんじゃないかなと思うんだけども、それがちょっとやっぱし右側に舵を切り始めてるという話だね」
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
