大漁なのに流通しないこともある。『国産の魚はどこへ消えたか?』著者が語る漁業の現状

大竹まことがパーソナリティを務める「大竹まことゴールデンラジオ」(文化放送・月曜日~金曜日11時30分~15時)、1月15日の放送に時事通信社・水産部長の川本大吾が出演。先月発売となった著書『国産の魚はどこへ消えたか?』にちなみ、国産の魚がどういった状況にあるか解説した。

大竹まこと「時事通信に水産部というのがあるんですか?」

川本大吾「(通信社では)珍しく水産専門の部署がありまして。たとえば豊洲市場の魚の情報、主要な漁港の水揚げ情報なんかを早朝からサービスしています」

大竹「情報はどこから仕入れてどこに送って喜ばれるんですか?」

川本「この間、豊洲の初競りで『すしざんまい』で5億円のマグロを買い取りましたね。そういった競りをする卸(おろし)会社がありまして。卸会社は当日、どこでどんな魚がとれるのか、多いのか少ないのか。次の日の取引に影響するので注目します。漁港でもそれぞれ。北海道から九州まで自分たちの港でたくさん魚がとれれば、東京、名古屋、大阪などへ出荷する。そういう情報を発信しないと伝わりませんので」

大竹「北海道で魚がたくさんとれたぞ、みたいな情報を知らせると」

青木理「大手の日本のメディアで水産部があるなんて時事通信ぐらいじゃないですか。もともと僕は共同通信で。そこと時事通信はライバルともいえるし、大元は同じ会社だったんです。戦前、戦中は同盟通信といって。戦後すぐから水産部はあったんですか?」

川本「割と早めに。1950年少し過ぎぐらいから。魚がいろいろな場所でとれだしたので、そういう情報を時事通信水産部で、築地から配信していくようになりました」

大竹「御本(『国産の魚はどこへ消えたか?』)の帯には“最近、日本の魚、食べていますか?”と疑問符のついた文章が載っています。どういうことですか?」

川本「我々、国産の魚を意識して食べることが難しいんですよ。回転寿司や、ほかの外食など。スーパーの魚なんかはパックに原産地が書いてありますけど。どこ産かわからずに食べている。本に書いていて、サバの味噌煮、アジのひらきなんかも、気づいたらかなり輸入業のものになっています」

青木「川本さんの本をおもしろく読みました。驚いたのが、1960年代ぐらいに日本で売られているのはほぼ100%国産だったのに、いまは50%ぐらいになってしまったということ」

川本「最新だと52%で、半分ぐらいは輸入業でまかなっている。日本で魚がとれなくなったので足りない分を外国産で、ということでもないんですよ」

大竹「どういうこと?」

川本「国産の魚はとれていても、消えてしまっているんですね。野菜や果物は人が食べるためにつくるじゃないですか。魚も原則的には人が食べるためにとってきます。ただ輸入業があったり、人気の魚が偏ったりしているので、あまり人気のない魚は、とれても食用に向かなくなってしまうんです。食べたらおいしいのに、人が食べる流通に乗らず、漁業のエサになるようなことが多い」

青木「農業なんかでも少し曲がったキュウリや、傷がある、大きすぎる、小さすぎるものなど。味には影響しないのに流通に乗らない、みたいな場合がある。魚でもそういうことがあるわけですか?」

川本「ものすごくあります。表紙(の写真)にもあるように、小魚が多くとれると『食べられるものはできるだけ流通させよう』ではない。農産物と流通がかなり違って複雑です」

川本は流通の複雑さについて説明し、現状の改善方法も語った。

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米中ロ初の首脳会談。大竹「1番核を持っている国3つが集まって核軍縮の話をしてるという。皮肉だね」

11月20日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)は、朝日新聞の「米中ロ、初の首脳会談 核不拡散・ICCに圧力」という記事を取り上げ、大竹まことがコメントした。

 米国のトランプ大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領による史上初の米中ロ首脳会談が19日、中国・深センで行われた。中国側発表によると「核戦争に勝者はなく、戦ってはならないことを改めて表明した」とし、核リスクの低減と核拡散防止について対話するなどとした「平和宣言」を出した。

 宣言では「参加国は国連改革を進め国際平和を守る使命を履行する」としている。一方、国際刑事裁判所ICCなどが管轄権を乱用してはならないとの認識で一致したとして圧力をかけた。

 大国で世界の行く末を決めるのではないかという国際社会からの懸念は払拭できていない。トランプ氏は参加国が世界で最も多く保有する核兵器について、「威力は信じがたく想像を絶するほどだ」と言及。

 米ロ間で唯一残っていた核軍縮条約である新戦略兵器削減条約(新START)が今年2月に失効した中で、核兵器の放棄は極めて困難だと述べつつ削減に向けた協議を呼びかけた。中国は核戦力を増強するが習氏は「核兵器のない世界を築き核戦争を防ぐ努力を尽くすべきだ」と述べた。

ウクライナへの侵攻後、核の脅しを繰り返しているプーチン氏は会談冒頭核軍縮について言及しなかった。プーチン氏はウクライナ紛争をはじめとする地域紛争の解決において多くの共通の利益があると指摘。自国に有利な形での冷戦合意に向けた働きかけを行ったとみられる。トランプ氏はアメリカが制裁を重ねるICCについて、無法なグローバリスト組織から国の主権を守る方策を提案していくとも述べ敵意を露わにした。

ICCはプーチン氏やイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出している。

大竹まこと「米中ロが初の首脳会談。大国が集まっていろんなことを話し合うと。話し合った内容はそれぞれで核軍縮からいろいろあるんだけど、1番核を持っている国3つが集まって核軍縮の話をしてるという。ちょっとなんかねえ」

太田英明アナ(アシスタント)「皮肉な感じですね」

大竹「そう、皮肉な感じがするけどもね。でも新聞なんか見てると米中ロがこうやって会って、世界にどう影響するかっていうことの方が新聞界隈を賑わせてるみたいだね。ただ一つだけ気になることは、いろいろ気になるんだけど、その中の一つはトランプ氏だよね。(記事によると)米国が制裁を重ねるICCについて、無法なグローバリスト組織から国の主権を守る方策を提案していくと。国際刑事裁判所は世界の犯罪とかジェノサイドをした国とかに意見して、厳しいことをちゃんと述べて是正するように求めるっていう組織だけど、ICCはプーチン氏やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状も出してるんだよね。
それが、今回のアメリカにかけたICCのやり方が、トランプ大統領の怒りに触れたということになるけども、これとか国連とかいろいろな組織が、国連なんかは自分たちで作ったやつだけども、そういう組織はやっぱり世界の全体を見ながら言ってることを、三つの大国がいろいろな判断の仕方をしているっていうところが最初は気になるところだね」

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