与野党横並び。消費減税全面制度設計の議論深まらず

1月28日(水)の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、与野党が公約として掲げた「消費税減免制度設計」の議論が深まらないというニュースについて意見を交わした。

寺島尚正アナ「昨日公示された衆議院選挙で、主要な与野党は競うように消費税減税を打ち出しました。
自民党が公約で2年間の食料品に限った消費税ゼロの検討加速を掲げる中、高市総理は2026年度中の実施目標にまで踏み込みました。『総理としていかに早く実現するか知恵を絞るのが仕事だ』と、昨日のNHKの番組で消費税減税に重ねて意欲を示し、財源について『2年間限定であれば特例公債(赤字国債)に頼らなくても確保できる』と自信を見せています。
総理は衆議院解散を表明した19日の記者会見で『消費税減税を私自身の悲願』と表現し、超党派で設置する国民会議で検討を加速させる方針を、突如示しました。
高市総理が掲げる『2年間消費税ゼロ』。これは改めて森永さんどう見ていますか?」

森永康平「やっぱりね、今までなかなか減税というものを自民党自体が言ってこなかったわけですから、そういう意味ではひとつ、新たな一歩な気はしますけどね、ただ2年っていう時限措置であったりとか、あとは食品っていう対象がかけられていると。この辺りは個人的に『どうかな?』と思っていて、そういう意味では『一律5%』みたいな方が私はいいと思いますね。
ただいずれにせよこの議論の中で減税というものが与党の公約として出てきたっていうのは、しかも対象が消費減税ですからこれは大きな一歩なんじゃないかなと思いますね」

寺島「2025年度の消費税の税収は国と地方を合わせておよそ32兆円。国の税収のおよそ3割を占め、年金介護医療子育て支援などに充てられています。
消費税減税にあたって自民党は法人税などを軽減する租税特別措置の見直し、中道改革連合は『政府系ファンドの活用などで確保する』として、赤字国債の発行は否定しています。
ただいずれも消費税に代わって恒久的な税収を得られる手段なのか、十分な説明がされていないのが現状と読売新聞には出ています。
議論がなかなか深まらない財源の問題というのがありますね」

森永「そうですね。ただ先ほどもちょっと触れたように、各党が今回ほとんどですね、まあちょっと種類が違っても減税を掲げてるわけですから、減税っていうだけだとあんまり差別感ならない。そうなるとじゃあどれだけ実効性が高いのかって話になってきた時に、『何を根拠にやっていくんですか?』っていう、まあこの財源の話になっていくと思うんですよ。ただ記事にもあった通りでその租税特別措置の見直しとかですね、そういうものをやっていった時にそれで一時的に当然税収財源にはなるんでしょうけど、恒久的なものになるのかっていうところはまさに指摘の通りですし、中道が挙げてる『政府系ファンド』という話も『じゃあ運用って必ず何パーセント儲かるとかあるんですか?』っていう……そんなものは当然ないわけですから、やっぱり議論としては弱い。
そもそも税収がこの6年間ぐらいずっと最高を記録していたりとか、別に一部は国債発行したって本来は別に問題ないわけですから、そのあたりを有権者側が減税で横並びになっちゃった以上、財源というかどうやって消費減税を実にやるのかっていうところの具体性。あと、実行可能性の高さ。こういうところを有権者側が見ていく必要があって、そこが差別感につながっていくのかなと思いますね」

寺島「はい。ところで、為替がちょっと気になります。27日にニューヨーク外国為替市場ドルを売って円を買う動きが進んで、円相場は去年10月以来となる1ドル152円台前半まで値上がりしました。
片山財務大臣為替の対応をめぐって『アメリカとの連携に言及したことなどで、日米協調による市場介入に改めて警戒感が高まった形だ』という風な情報も入ってきているんですが、森永さん1月28日午前6時現在ですね、為替を見ると昨日は154円台でしたが、今1ドル152円28銭ぐらいですね」

森永「だからまだちょっと今の時点では介入があったかっていうのはそのデータが出てないので断言はできないんですけども、先程ですね、私がこのスタジオ入った5時45分ぐらいにもう1回152円90銭くらいから、152円10銭ぐらいまで円高になりましたし、あとは夜中の2時40分ぐらいも153円10銭ぐらいから150円60銭ぐらいまで円高になっているんで、まあ私の憶測ですよ? データがないんで断言できないですけど、小額ではあるもののやっぱり実弾での介入をしてるんじゃないかな? と思いますね。ただ今回のやり方は非常に投資家目線で言うと『いやらしい』」

寺島「いやらしいんですか」

森永「ガーンと一気に下げるんじゃなくて、頭パンと叩きながら小粒に叩いていくという、メンタル弱い投資家は一番喰らうやり方なんで、前回の神田さん(神田真人前財務官)の一撃必殺的な介入とは違う介入の仕方だなと思いましたね」

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米中ロ初の首脳会談。大竹「1番核を持っている国3つが集まって核軍縮の話をしてるという。皮肉だね」

11月20日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)は、朝日新聞の「米中ロ、初の首脳会談 核不拡散・ICCに圧力」という記事を取り上げ、大竹まことがコメントした。

 米国のトランプ大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領による史上初の米中ロ首脳会談が19日、中国・深センで行われた。中国側発表によると「核戦争に勝者はなく、戦ってはならないことを改めて表明した」とし、核リスクの低減と核拡散防止について対話するなどとした「平和宣言」を出した。

 宣言では「参加国は国連改革を進め国際平和を守る使命を履行する」としている。一方、国際刑事裁判所ICCなどが管轄権を乱用してはならないとの認識で一致したとして圧力をかけた。

 大国で世界の行く末を決めるのではないかという国際社会からの懸念は払拭できていない。トランプ氏は参加国が世界で最も多く保有する核兵器について、「威力は信じがたく想像を絶するほどだ」と言及。

 米ロ間で唯一残っていた核軍縮条約である新戦略兵器削減条約(新START)が今年2月に失効した中で、核兵器の放棄は極めて困難だと述べつつ削減に向けた協議を呼びかけた。中国は核戦力を増強するが習氏は「核兵器のない世界を築き核戦争を防ぐ努力を尽くすべきだ」と述べた。

ウクライナへの侵攻後、核の脅しを繰り返しているプーチン氏は会談冒頭核軍縮について言及しなかった。プーチン氏はウクライナ紛争をはじめとする地域紛争の解決において多くの共通の利益があると指摘。自国に有利な形での冷戦合意に向けた働きかけを行ったとみられる。トランプ氏はアメリカが制裁を重ねるICCについて、無法なグローバリスト組織から国の主権を守る方策を提案していくとも述べ敵意を露わにした。

ICCはプーチン氏やイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出している。

大竹まこと「米中ロが初の首脳会談。大国が集まっていろんなことを話し合うと。話し合った内容はそれぞれで核軍縮からいろいろあるんだけど、1番核を持っている国3つが集まって核軍縮の話をしてるという。ちょっとなんかねえ」

太田英明アナ(アシスタント)「皮肉な感じですね」

大竹「そう、皮肉な感じがするけどもね。でも新聞なんか見てると米中ロがこうやって会って、世界にどう影響するかっていうことの方が新聞界隈を賑わせてるみたいだね。ただ一つだけ気になることは、いろいろ気になるんだけど、その中の一つはトランプ氏だよね。(記事によると)米国が制裁を重ねるICCについて、無法なグローバリスト組織から国の主権を守る方策を提案していくと。国際刑事裁判所は世界の犯罪とかジェノサイドをした国とかに意見して、厳しいことをちゃんと述べて是正するように求めるっていう組織だけど、ICCはプーチン氏やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状も出してるんだよね。
それが、今回のアメリカにかけたICCのやり方が、トランプ大統領の怒りに触れたということになるけども、これとか国連とかいろいろな組織が、国連なんかは自分たちで作ったやつだけども、そういう組織はやっぱり世界の全体を見ながら言ってることを、三つの大国がいろいろな判断の仕方をしているっていうところが最初は気になるところだね」

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