国会会期延長も。自民・維新の副首都構想の関連法案、今日にも採決へ。
7月15日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、自民党と日本維新の会が国会に提出した「副首都構想」の関連法案が、今日にも採決するというニュースなどについて、意見を交わした。
寺島尚正アナ「自民党と日本維新の会が国会に提出した
『副首都構想』関連法案を巡り、衆議院特別委員会は昨日の理事会で、
今日にも採決する日程を決めました。
『副首都関連法案』は、東京圏に集中する人口や国の機関などを分散させ、
大規模災害時の首都中枢機能の維持を目指すものです。
維新には、大阪市を廃止して特別区に再編する『大阪都構想』に
つなげる狙いもあります。
ただ、今国会の会期末となる17日までに、副首都関連法案を含む
複数の議員立法案や、予防接種法改正案を含む10本の政府提出法案を
成立させるのは難しい情勢となっています。
そのため政府与党は『1週間程度の国会会期の小幅延長に向けて、水面下の調整を
進める』としています。
法案成立が与党の思うように進んでいないという現状がありますけれども、
森永さん、この辺りはどう感じでしょう？」
森永康平「そうですね。やはり、空転していたような時期もありましたから。
で、そうすると、従来17日金曜日までが会期末ですけども、そこまでに
まだ審議できていない法案が10本以上残っているということで、
普通に考えれば間に合わないですよね。
というところで、1週間ほどの延長という話になってると思うんですけど、
ただ、どうでしょうね。今の時点で物価高の問題があり、もし仮にですよ、
この中東の問題がさらに悪化してしまったとかになってくると、
またこの物価高がひどくなる可能性があると。
そうすると、国民としてはですね、国会の中でもちろんいろんな議題が
あるのは理解した上で言いますけども、『目先の生活どうしてくれるんですか』
というところを議論してほしい。
でも今回1週間仮に延長したとしても、おそらくそこで話し合われるのは、
まだ審議できてない10本以上ある法案の方ということになってきますから、
そうすると国民目線からすれば『会期を延ばすのは別に構わないが、
一番話してほしいところに時間が全然割かれてないんじゃないか』と
いうところに、ちょっと注目がいってしまうんじゃないかなと
いうふうに思いますね」
寺島「はい。続いてはこちら。『金利が急低下。債券市場にGPIFの影』
日本の債券市場が巨大投資家を巡る思惑に、揺れているという記事。
昨日は金利が軒並み急低下しました。
20年物国債の入札が異例とも言える好調さを示したのがきっかけだと
出ています。
好調な入札の背景には、“クジラ”と呼ばれる巨額の資金を動かす
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の買い観測が広がり、官製相場色も
強まっています。
債券市場で巨額の資金を動かす“クジラ”・GPIFの影。これは森永さんは
どう見てますか？」
森永「まあ基本的にそもそもこのGPIFって、いわゆる『伝統4資産』、
つまり国内の株・債券、そして外国の株・債券という、この4資産に対して
基本25%ずつ保有して運用しますという方針で今やってるんですね。
で、こないだ片山大臣から『国内の資産に対して、もうちょっと積極的に
GPIFが投資するような働きかけをしたい』という話がありました。
そうすると今、GPIFの運用資産総額って300兆円を超えてると思いますから、
その中の1%とかが仮に国内債券を買うって話の方に動いていくと、
少なくとも『単純計算3兆円ぐらい、新たな買い手になりますよね』と。
まあ確かにその発言が出てからはですね、一瞬日本の金利、
10年債の利回りもスコーンと落ちましたし、それに合わせてドル円なんかも
ちょっと1円近く円高方向には動いたんですけれども。
ただここに関してはやっぱり反論もあったりするわけですよね。
そもそも高市政権が結構『デフレ脱却』、そしてある程度のインフレを
許容して経済運営していきましょうという中で、
『え、そんなのを目指しているんだったら、債券じゃなくて株に
シフトしていった方がいいんじゃないの？』と。
教科書通りに行くならば。それを『国内債券』って、ある意味日銀が今まで
イールドカーブ・コントロールみたいな感じで国債を買って
金利を抑えつけていたのをGPIFにやらせる気ですか？みたいな反論が出たので。
『別にそういう話じゃない』とすぐ打ち消してはいましたが、
ただこのニュースがね、最近は債券市場では注目されているっていうのは
間違いないですよね」
