「どういう立場なのか？」公約の消費税減税に反対するメディアなどへの疑問点
7月17日(金) 寺島尚正アナウンサーがパーソナリティーを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日～金曜日 午前5時00分～9時00分）が放送。金曜コメンテーターでMCPアセット・マネジメント チーフストラテジストの嶋津洋樹氏と、所得連動給付について意見を交わした。
寺島「政府と与野党による社会保障国民会議実務者会議はきのう、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意しました。働く中低所得者を対象とし、税や社会保険料の負担軽減と就労促進を目指します。新たな給付は、所得に応じて給付額を増減させる仕組みとします。対象者は、一定の勤労性の所得や税、社会保険料の負担がある人として、働く中低所得の高齢者や個人事業者らも含めます。給付は個人単位としますが、配偶者が高所得の場合は対象外とします。子育てを支援するため、扶養する18歳以下の子供の数に応じて給付額を加算します。具体的な給付額や給付の対象となる所得水準の範囲は、今後、財源の確保策と合わせて検討するとしています。財源については、補助金や企業の法人税などを軽減する租税特別措置の見直しを例示し、特例公債、赤字国債に頼らず早期に結論を得るとしました。所得に連動した新たな給付制度、これは嶋津さんはどうお感じでしょう？」
嶋津「私自身は基本的には減税で、あまり細かいことやるなと。ただ、税金を納めてない方がいるので、そこに対しては給付。そういうざっくりとした簡単な方がいいと思ってるんですけど、いろいろ議論があってここに着地したということで、一つの成果というふうに思っています」
寺島「読売新聞によると、2年間限定の食料品を対象とした消費税減税は、各党の意見の隔たりが大きいため継続して協議します。消費税減税案は、来年4月に食料品の税率を現在の8%から1%に引き下げ、1%相当分を給付金として中低所得者に還元することで、消費税を実質ゼロ化する内容です。消費税減税は継続協議ということになります。8月上旬までをめどに方針を決めるようですけれども、これはどうでしょう？」
嶋津「これも反対してる人たちがいるわけです。メディアも批判的に書くんだけれども、公約破ったら公約破ったで大騒ぎするのに。自民党は公約でこれだけ選挙で勝ったわけですよね。それに対してなんでやめろって言えるのか。普段から公約を守れと言ってるのであれば、公約をどう守るかを議論するべきだし、そういう雰囲気になるはずなのに、なぜか率先して公約を破ることを強いてる人がメディアを中心に目立つというのは、ちょっとどういう立場なのかなと思って見てはいます」
寺島「そうですね、おかしいですよね」
嶋津「そうなんですよ。だから、国民との約束で公約で、普段から公約については相当メディアの方々、あるいは、それこそ各新聞の論説委員の方なんかを中心に相当強く言って」
寺島「公約違反だ！とかよくいいますものね」
嶋津「それが今回は、なぜか公約違反を勧めるようなことを書かれていることが非常に多いと思うんですけど、そういうダブルスタンダードは信頼を失わせるので、自分がどう見られているのかなというのを改めて考えてもらいたいなと思って議論を見ているところですね」
