消費税減税、高市早苗首相の政治判断に疑問
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、8月5日の放送に経済評論家の佐藤治彦が出演。「消費税減税をめぐる疑問」と題し、自民党が来年4月から2年間、引き下げる方針という飲食料品の消費税減税について解説した。
鈴木敏夫（文化放送解説委員）「自民党は、きょう開いた臨時の総務会で、飲食料品の消費税率、来年4月から2年間にわたって、いまの8%から1%に引き下げる基本方針案を了承しました（後に閣議決定）。1989年の消費税導入後、税率引き下げは初めてとなります」
長野智子「結局、財源もハッキリしないままでいます」
鈴木「鈴木（俊一）幹事長も言っていましたね。明示しながら話してください、と」
佐藤治彦「党としては賛成していませんよ、という、においがプンプンする発言でしたね。政府で財源のことは手当をしてくださいね、ということですよね。でも財源についてはまだきちんとしたものは出ていません」
長野「租税特別措置や補助金の見直しをして、という感じが出ています」
佐藤「本当のハラは、税収の上振れがあるから大丈夫だ、ということだと思います」
長野「よくテレビでもエコノミストの方が言っていますね。税収の上振れで2027年度はプライマリーバランス1.4兆円の黒字化、みたいな話は報じられています」
佐藤「2026年も税収上振れ分があった。皆が大変な思いをしている中、国はビックリするほど税金が入ってきているわけです。思ったより税収があるから、2026年だってプライマリーバランスはプラスになる、トントンではあるだろうと思っていたら、ギリギリで高市（早苗首相）さんが補正予算を組んだので、また赤字になった、という状況です。恐らく、税収がもっと増えるであろうという予想なんですよ」
長野「あくまでも予想。黒字化すると決まっているわけではない」
佐藤「万が一、大きな出来事が起きたらね。たとえばこうして熊本で自信が起きた。支出は増える。ある程度、予備のお金をとっておくことは必要です。そういったこともせずに、もっと税収は入ってくるだろうね、使えばいい、と。これから2年の間に大きなことが起きたらどうするんですか。重大な消費税減税ということを、よくこんな中途半端なところで決定したな、と。責任政党と言っている自民党がやることか、と驚きます」
長野「高市首相は、しても地獄、引いても地獄なのでは？ やっても佐藤さんの懸念がある、やらなければ『言ったのに』と」
佐藤「2月の衆議院選挙の総選挙のとき、自民党は消費税の減税、飲食料品について2年間0にする、と公約にしたから、ということですよね」
鈴木「古川（禎久）さん、言っていましたね。総務会では了承していません、公約ではありません、と」
佐藤「だから公約じゃないんですよ。高市さんが国民会議の結果を経て、と言う。だから国民会議で『給付付き税額控除のほうを優先させましょう』という結論が出たら、それに乗るだろう、思っていた。だけどここにきて、自分の支持率が下がったから、何か一発、打たなければいけないと思って強引にやったのだろう、と。さらに消費税を下げる、ということを発表するときのために、協調介入もずっととっておいたわけでしょう」
長野「そのタイミングでしたね」
佐藤「消費税を下げる、と高市さんが言ったら円安がドッと進んだ。金利も上がった。それをさせないために裏でベッセント（米財務長官）さんと手を組んで、その日に合わせて協調介入。高市さんの政治判断のタイミング、やり方。国民のほうを向いているのかな、と疑問に思ってしまいます」
