給付案 野党から続々「見事に与党の術中かなと」評論家が指摘
10月19日(月) 寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日～金曜日 午前5時00分～8時00分）が放送され、月曜コメンテーターで経済評論家の上念司氏と給付について意見を交わした。
消費者としてはありがたいんですけど…
寺島「野党から飲食料品の消費税率8%を1%へ引き下げる政府の減税関連法案に対し、物価高対策として給付を求める主張が相次いでいます。公明党は2年後の大増税は家計に深刻な影響を与えると指摘し、新たな給付制度の対象でない人に負担が大きく、つなぎにならないと主張。代わりに1人当たり8万円の給付を提案します。国民民主党も2年後の実質的な増税を懸念し、給付や住民税の減税による年5万円程度の負担軽減を主張。立憲民主党も非課税世帯に限定した給付を訴えています。対象や金額に違いはありますが、2年間の減税より、まず給付で野党の主張は一致点ができつつあるとも見られます。政府の消費減税に対して野党各党が打ち出す給付。この案ですが、上念さん、これはどうご覧になりますか？」
上念「まあ、高市さんが作ったフォーマットの上で金額どうするかという相談してるんで、見事に与党の術中かなとは思いますけどね」
寺島「はあ、はあ」
上念「でも、彼らも反対してないんです。だってもともと給付付き所得控除やろうと言ってたのは野党の方だから反対できないですよね」
寺島「はい」
上念「まあ、大いに議論して金額がいくらが妥当かということをね、いろいろシミュレーションして計算していただければと思いますよ」
寺島「はい。で、減税などに必要な経費やその財源も論点となります。総理は16日の参議院予算委員会で財源について、消費減税の予算編成過程で具体化すると答弁し、明らかにはしていません。野党は給付を含め、全体像の明示を求めています。政府に財源の明示を求める一方で野党側には政府が消費税の減税分に充てる財源を見込んだ提案も目立ちます。公明党は一律8万円給付案の財源として減税分の10兆円を挙げます。政府が財源を確保できる前提に立って提起していることにもなります。国民民主と立憲民主党は、給付の財源については2026年度予算の予備費の活用を想定しているといいます。財源めぐっての与野党のスタンスですが、これは上念さんはどう見ますか」
上念「これあれですよね。でも一時的に給付するわけでしょ」
寺島「はい」
上念「ワンショットですよね」
寺島「はい」
上念「だったら財源もワンショットでいいので」
寺島「ええ」
上念「だから増税で対応するっておかしいですよね」
寺島「はあ、はあ」
上念「なんか、今ある、持っててしょうもない、そんなもん積んどいてどうするのみたいな貯金を取り崩して、払うのがいいと思うんですよね。だからいっぱい特別会計とかもいろいろあるからそういうのを流用するとかね。考えてもいいんじゃないかなと。少なくとも外為特会。だいぶね、為替介入で利益出てるはずなんで」
寺島「はい」
上念「あれをちょっと持ってくれば全然、これぐらいのワンショット耐えられるのかなと思うんですけどね」
寺島「ええ」
上念「素人考えですけども」
寺島「ええ」
上念「でも法律上のいろんな制約があると思うので。そこを超えるのが政治の力ですから」
寺島「そうですね」
上念「やってほしいなと思いますけどね」。
