「単なる不況ではない」ドイツ人が解説する ドイツ自動車産業の行き詰まり

フリーライターの武田砂鉄が生放送でお送りする朝のラジオ番組、『武田砂鉄 ラジオマガジン』。11月16日は、月曜レギュラーでドイツ出身の翻訳家・エッセイストのマライ・メントラインさんと、番組パートナーの西村志野アナウンサーを交えてトークを繰り広げた。

マライ「今日は、ドイツの自動車産業の行き詰まりと防衛産業シフトの可能性、というテーマですね。ドイツといえば車というイメージがあるかなと思うんですね」

武田「車ですよ、うん」

マライ「実際にメイン産業の一つではあるんですよね。最近は日本でもニュースになってるんですけど、あの有名なフォルクスワーゲンの経営の行き詰まりが話題なわけで、時々、ドイツの社会民主党が自動車産業をダメにしたんでしょうとか、あと、ドイツは中国にこびてるからダメになったんでしょうとかって確かに言われるようになりましたね。最初にこの話の結論を言おうかなと思うんですけれども、ドイツの自動車産業っていうのは単なる不況ではないんですよね」

武田「うん」

マライ「問題はなにかと言うと、自分たちが一番得意だった技術――自動車の技術――の価値が下がってしまった。そして、新しく価値が高まった技術を他の国に握られたっていう構造的な問題に直面しているわけなんですよね。その最大の特徴がEVですね。電気自動車」

武田「はい」

マライ「EVに伸び悩んでるんですけど、自動車に代わる次の巨大な工業成長分野が見えてこないわけなんですよね。今、急速に膨らんでいるのが防衛産業。例えばドローンとかAI、センサー系、通信とか、それを全部統合した新世代兵器システム。ただ、自動車産業がそのまま兵器産業に置き換わるわけではないけど、衰退する民生工業の隣で今、実は防衛産業だけが成長産業になっているんですね。それはドイツだけではなくて日本もそうですよね。全世界的に起きていることなんです」

武田「本当に、まさに日本もそうですよね」

マライ「そうそう」

武田「これまでイケイケだった業界がダメになった、どうしよう。防衛産業ならまだ未開拓のところ、いっぱいあるぞみたいなね。でも、それはドイツだけじゃなく、日本だけじゃなく、いろいろな世界の流れとして共通するところになっちゃってるところありますよね」

マライ「そう。だから、みんなが防衛システムとか、あるいは戦争兵器系だけ、めちゃくちゃ伸びてるっていう。その先に何があるんだろうっていうことが、ものすごく気になるんです」

武田「うーん」

マライ「一旦、自動車に戻るんですけど、ドイツのEVってそもそもなぜうまくいかないのか? 一番大きな理由は電池です。EVで一番重要なパーツは電池です。だけど、2025年の世界の電池セル生産の8割以上が中国なんです。もちろんEUで使われる中国企業製の電池の比率も、ものすごく増えているわけなんですよね。電池が一番EVにとって大事だと、今までの車両の製造のノウハウについても、例えばガソリン車とかディーゼル車――フォルクスワーゲンといえばディーゼル車なんですけど――そこで築き上げてきたドイツ的なノウハウとか輝ける強みが活かせないんですよね。電池が大事なんだから。でも、電池は外から持ってくるわけなんですよね」

武田「抜本的に変えなくちゃいけないっていうことになっちゃうわけですもんね」

マライ「ドイツがこれからすごくいい電池を作れるようになったら、もしかしたら、いけるかもしれないんですけど、でも、安く電池作れるのが中国なんですよね。レアアースの問題も関わってくる話なんですけどね。そこにドイツの自動車産業の誤算があったんです。中国で我々のEVは売れるはずだったんだけど、逆に中国がEV大国になったっていう話なんですよね。ドイツの自動車メーカーは――日本でもよく批判されるんですけど――長年、中国市場を狙って、実際に本当に巨大な利益を上げてきたんですよね。中国の富裕層が、例えばベンツとかBMWとかアウディとかポルシェとかフォルクスワーゲンとかを買ってくれたんですよね。その利益がドイツ本国に還元されたわけです。そのモデルでうまくいっていたしドイツの労働者の仕事を守れたんです。なんですけどEVの時代になって中国は販売市場ではなくなってきたんです。2025年、中国は世界のEV生産の約4分の3を占めてるんです」

武田「もう独占と言ってもいいくらいですよね」

マライ「本当にすごいんですよね。中国企業の強みは、安く作れる、安く売るというだけではなくて、電池とかソフトウェアの開発速度、製造効率、価格もすべてにあるんです。特にソフトウェアとかも大事で、――EVは動くコンピューターみたいな呼ばれ方もあるんですけど――操作性だったり、音声でいろいろ制御できるとかがEVだとすごく大事になってきてるんですよね。その開発が、ものすごくうまいわけなんですよね。ロイターの記事を見たんですけど、中国車の競争力がすごいのは補助金があるから強いんだ――要するに中国がいっぱい補助金出してるから強いんだ――っていう風に言われてるんですけど、実はそれだけではなくて、品質とか生産性の構造とかがバックにあるって指摘してるんです」

武田「もう、実際に良いものを作ってるわけですよね」

マライ「認めましょう、作ってるんですよ、実際に。だから、ドイツ側からすると世界最大の自動車市場に自分たちのEVを売り込むつもりが、実は、その市場自身が自分たちよりも安くて魅力的なEVを作り始めてしまった」

武田「もう間に合ってますと」

マライ「これは予測できてなかったんですよね。大ピンチです。ドイツの名門自動車メーカー、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、フォルクスワーゲンの苦悩には共通するところがあって、報道でよく言われているのが、ガソリン車、ディーゼル車の販売が大幅に減っているんです。特に中国ですよね。もう中国だと「EV買いますから」っていうことですよね、あと、ドイツ国内工場の縮小、人員大幅カット。あと、中国メーカーと協力してEVを開発しようとしたんだけどそれが不調なんです。だから、要するに、ブランド力を活かした中国市場での高利益構造が壊れてしまった。ブランド力だけでは、もうダメになっちゃったんですよね。ちなみに、ドイツ人はEV買ってるかというと新車の19%はEVらしいんですよね。だから、ドイツ人も一応EVは買ってるんですけれども、国内市場だけではドイツの自動車メーカーは食っていけないということなんですよね」

武田「そうですね」

マライ「で、今は工場の危機が起きていて、それは、そのまま政治の危機になってしまうんですね。今年、2026年上半期のドイツ自動車産業の従業員は70万人ぐらいなんですけど、1年で4万人減ってるんです」

武田「ええ?」

マライ「パーセンテージでは5.8%減。これは2005年以来の最低水準なんですけど、今、働けている人たちがそもそも少ないっていうことなんですね。部品メーカー、――車ってすごく部品がいっぱい必要で、そこで、働いている人たちも多いんですけど――そこも7.6%減ったんですよね。今、自動車部品会社の半分以上が国内雇用を削減しようとしてるんです。だから、計画的な投資とかはあるんですけど、大きな部分は、延期されたり中止されたり、あるいは、国外移転して投資するけど、国内では、もう投資しないっていう風になってるんですよね」

武田「もう結構、なんか悪循環が止まらない感じになっちゃいますよ。こうなるとね」

マライ「問題は雇用なんですよね。例えば、フォルクスワーゲンの本拠地はニーダーザクセン州にあるんですけど、そこで人員削減が行われるんじゃないかと言われていて、その不安があって人々が右派ポピュリスト政党AfD(ドイツのための選択肢)の支持に流れる可能性があるんですね」

武田「ここで出てくるわけだね」

マライ「我々は守るんですっていう、できないような約束をしちゃうのがポピュリスト政党の特徴なので」

武田「あの頃、良かった頃に!っていう風に言うわけですからね」

マライ「グレートアゲインみたいな風になるわけですね。だから、それ以外の現実路線の政治家たちも、すごく警戒しているんですよね。競争力低下は、特に地方の工場の雇用不安につながって、そこで、環境政策が悪いんだとか、EUのせいだっていう声が聞こえてくるんですよね。誰が言ってるかって言うとAfDなので、そこに支持が集まるわけなんですよね。だから、自動車危機はドイツの場合、そのまま政治の問題にもつながるんですよね。じゃあ、ドイツどうしたらいいのか、ということなんですけど。ドイツのこれからの工業の主軸は何なのか?…」

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「新ヤルタ会談」で米中露が核軍縮協議へ 森永康平氏・大竹まこと日本外交の連携不足に警鐘

お笑い芸人の大竹まことが同世代や全世代の男女に向けてお送りしているラジオ番組『大竹まことゴールデンラジオ!』(文化放送・毎週月〜金曜11:30~15:00)。11月16日放送の放送では、大竹まこと氏と経済アナリストの森永康平氏がアメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領による初の3カ国首脳会談に関する朝日新聞の記事を取り上げた。

報道によると、ホワイトハウスは13日、トランプ氏が18〜19日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて米中露による正式な首脳会談を行い、核軍縮などを協議する見通しであることを明らかにした。大国が世界の勢力圏を一方的に協議する構図から、第2次大戦末期の「ヤルタ会談」になぞらえて「新ヤルタ会談」とも呼ばれ、大国支配や密談政治への懸念が広がっている。毎日新聞等の社説でも、国の大小を問わず自由と平等を尊ぶ現代において大国が世界を仕切る危うさや、トランプ一辺倒に依存してきた日本が蚊帳の外に置かれるリスクが指摘されている。

この国際情勢の変化に対し、経済アナリストの森永康平氏は、米中関係や日本の外交戦略について次のように分析した。

森永氏「かつての覇権国と新興国の対立とは異なり、トランプさんは中国と過度に衝突するメリットを見出しておらず、むしろ米中で実利的に分け合う『G2構想』的なディールを取っているように見えます。ロシアも絡むこのパワーバランスの中で、日本が完全にアメリカ一辺倒に依存し続けるのは非常にリスクが高いと言えます」

さらに森永氏は、日米同盟を軸にしつつも、他国との幅広い外交を展開する必要性を強調した。

森永氏「日本が対等に発言していくためには、日米同盟だけに頼るのではなく、ヨーロッパ(イギリス、ドイツ)やカナダ、韓国、オーストラリアといった『ミドルパワー(中堅国)』、さらにはグローバルサウスや東南アジアなどの新興国・途上国と関係を強めていく幅広い外交が求められます。中国に対する共通の危機感を抱くアジアの国々と連携し、連帯を示すことが外交のカードになるはずですが、現在の日本にはそれが見えてこない」

大竹もこれに同意し、「日本はアメリカ以外の他国との繋がりが無さそうに見えてしまう。特定の国にのみ依存するのではなく、うまくやっていかなければ何も生まれない。」と訴えた。

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