APECが迫る。3つの核超大国が集まって何が起きるか

ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」(文化放送・月曜日15時~17時、火~金曜日15時~17時35分)、11月16日の放送に政治ジャーナリストの角谷浩一が出演。今月18日、19日に予定されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)のポイントを解説した。

角谷浩一「APECはね。中国では3回目の開催なんです。深圳(しんせん)という、国の中でも先駆的な場所で。上海のようにきらびやかではないけれど、先端企業がたくさんある。そこでやる、という。中国は『どうだ、見てくれ』という気持ちが強いんだと思います」

長野智子「はい」

角谷「中国で行われればアジアの国は、いろいろな様子見で顔を出してくると思います。中国と組むのが良いのか、中国以外で何かやったほうが良いのか。でもどうなのか、と、複雑なことがたくさんある。そこに飛び込んできたのが、米中の首脳会談が行われる、ということ。もともと習近平さんがあまり乗っていなかったんじゃないか、とされるけど」

長野「はい」

角谷「トランプさんが中間選挙で少し弱っている時期、という理由があった。チャンスと見たのかもしれません。腹を割って話そう、というよりは強気に出て、トランプさんに『わかった、わかったよ』と言わせるタイミングがあるかも、というのを狙ったかもしれない。それからロシアにとっては昨今、立場が米露から米中に変わってきている。どういう立ち位置をつくれるか。当然、ウクライナ戦争の問題をどうするか、というのもある」

長野「はい」

角谷「いちばんは核戦術の新STARTが2月で失効されていること。新しい核の枠組を考えなければいけない。そういう意味で、核をいっぱい持っているアメリカとロシアが5000発ぐらい。中国は600発ぐらい。3つの核超大国が集まる、新しいルールができるかもしれない、ということが大きなポイントになると思います」

長野「トランプ大統領は当初、核軍縮の話を3ヶ国でしたい、と言っていて。中国はそれに乗れない、と。おっしゃるように引き気味だった、という話があります」

角谷「外交や政治は日々、どんどん雰囲気が変わる。ホスト国の中国が断るのも難しかったとは思う。だから一応、やることになった。これをじつは周辺国が警戒していて。第2のヤルタ会談ではないか、と」

長野「はい」

角谷「第2次世界大戦の終わりのころに。このあとどうする、新しい世の中、ドイツとイタリアと日本が負けて。連合国が勝って。広い意味ではソ連も連合国だった。敗戦国の分割統治の面倒をどの国が見るか、みたいなことや、国連というのを新しくつくろう、という話など。それが行われたのがクリミア半島でのヤルタ会議でした。第2のそれが『深圳会議』になるのではないか、と。良い意味でとらえる人、悪い意味でとらえる人がいて」

長野「ほう」

角谷「悪い意味の人は、超大国でまた決めちゃう、80年前の世の中に戻るの? と。するとまたドイツやイタリアや日本は敗戦国グループに入れられるの? と。一方でアメリカの世界戦略は、中国やロシアや北朝鮮を見据えて韓国と日本に原子力潜水艦を持て、と」

長野「ああ~!」

角谷「すると核軍縮は、『ウチはつくらないけど、ほかが持つって言っている』という話が出てくるのかもしれない。持つ、と誰が言っているかといえば、いまトランプさんと小泉進次郎さんぐらい。中国ほかアジアの国々が『良い話ですね』と言うだろうか。そんなに簡単ではありません」

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「新ヤルタ会談」で米中露が核軍縮協議へ 森永康平氏・大竹まこと日本外交の連携不足に警鐘

お笑い芸人の大竹まことが同世代や全世代の男女に向けてお送りしているラジオ番組『大竹まことゴールデンラジオ!』(文化放送・毎週月〜金曜11:30~15:00)。11月16日放送の放送では、大竹まこと氏と経済アナリストの森永康平氏がアメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領による初の3カ国首脳会談に関する朝日新聞の記事を取り上げた。

報道によると、ホワイトハウスは13日、トランプ氏が18〜19日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて米中露による正式な首脳会談を行い、核軍縮などを協議する見通しであることを明らかにした。大国が世界の勢力圏を一方的に協議する構図から、第2次大戦末期の「ヤルタ会談」になぞらえて「新ヤルタ会談」とも呼ばれ、大国支配や密談政治への懸念が広がっている。毎日新聞等の社説でも、国の大小を問わず自由と平等を尊ぶ現代において大国が世界を仕切る危うさや、トランプ一辺倒に依存してきた日本が蚊帳の外に置かれるリスクが指摘されている。

この国際情勢の変化に対し、経済アナリストの森永康平氏は、米中関係や日本の外交戦略について次のように分析した。

森永氏「かつての覇権国と新興国の対立とは異なり、トランプさんは中国と過度に衝突するメリットを見出しておらず、むしろ米中で実利的に分け合う『G2構想』的なディールを取っているように見えます。ロシアも絡むこのパワーバランスの中で、日本が完全にアメリカ一辺倒に依存し続けるのは非常にリスクが高いと言えます」

さらに森永氏は、日米同盟を軸にしつつも、他国との幅広い外交を展開する必要性を強調した。

森永氏「日本が対等に発言していくためには、日米同盟だけに頼るのではなく、ヨーロッパ(イギリス、ドイツ)やカナダ、韓国、オーストラリアといった『ミドルパワー(中堅国)』、さらにはグローバルサウスや東南アジアなどの新興国・途上国と関係を強めていく幅広い外交が求められます。中国に対する共通の危機感を抱くアジアの国々と連携し、連帯を示すことが外交のカードになるはずですが、現在の日本にはそれが見えてこない」

大竹もこれに同意し、「日本はアメリカ以外の他国との繋がりが無さそうに見えてしまう。特定の国にのみ依存するのではなく、うまくやっていかなければ何も生まれない。」と訴えた。

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