緊迫するウクライナ情勢―その背景は？ ～1月28日(金)斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！
ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まっている。斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI」のメイン・コーナー「ニュースサキドリ」では、日本で唯一、ウクライナを専門的に研究する学術団体「ウクライナ研究会」の会長を務める神戸学院大学の岡部芳彦教授に電話を繋ぎ、現在のウクライナ情勢について話を聞いた。
現在のウクライナとロシアの緊張状態にはどのような背景があるのか？
―もともとロシアの発祥の地はウクライナのキエフで、9世紀から13世紀に存在したキエフ・ルーシーと言う国にある。ボルシチ、コサックダンスもウクライナ発祥で、ロシアの文化はほぼ全てウクライナ発祥と言って良い。そのウクライナがロシアから離れる事は、ロシアの面子を潰す事であり許せない、という感情がそもそもロシアにはある。また昨年、ウクライナのゼレンスキー大統領は2014年にロシアによって併合されたクリミア半島の奪還を求める国際会議、「クリミア・プラットホーム」を開催した。この会議には、アメリカのバイデン大統領、ドイツのメルケル首相他、各国の要人が参加したが、この会議の直後からロシア軍のウクライナ国境への集結が始まった。
現在のウクライナを巡る、アメリカとロシアの緊張にはどのような背景があるのか？
―2014年に起きた、ウクライナの親ロシア政権の崩壊がある。当時のアメリカの大統領はオバマ氏、副大統領はバイデン氏、国務次官補は現在の国務次官ビクトリア・ヌーランド氏、国務省報道官は現在の大統領報道官ジェン・サキ氏だったが、ロシアにはアメリカのCIAがこの政変を仕掛けたという陰謀論が存在している。現在ロシアは2014年の政変を主導したチームが再びロシアとウクライナの関係に介入しているという発想で、この陰謀論を連日のようにテレビで報道している。
バイデン大統領は27日、ゼレンスキー大統領と電話で協議し「ロシアが2月にもウクライナに侵攻する可能性が十分にある」と伝えたが、この可能性についてどう思うか？
―私は無いと思う。東ウクライナにはウクライナからの独立を宣言した未承認国家ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国があり、両者ともロシアのコントロール下にある。こうした地域では散発的な戦争が常に起こっていて、それは今後も継続すると思うが、大規模な戦争となればロシアにも多くの犠牲が出る事が予測されるので、ロシアが攻撃を仕掛けてくる事は無いと思う。ただ、クリミア半島に抜ける地帯の確保のため部分的な軍事行動はありうる。
旬のニュースをジャーリスティックな視点で掘り下げる文化放送「斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI」は月～金 午後3時半～5時50分に放送中。
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
