なぜ、リケジョは少ないのか？ 女性研究者の育成に向け大規模調査へ
2月9日放送の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーターの政治学者の施光恒（せ・てるひさ）氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが理系女子、「リケジョ」の育成に向けた大規模調査について意見を交わす場面があった。
政府は2022年度にも、理工系分野を専攻する女性、「リケジョ」を育成するため大規模調査を実施する方針だ。全国の高校生と大学生を対象に想定し、文系理系の選択や志向が傾いた要因を探る。
政府は女子の理系選択を狭める一因として就職後、結婚や出産などで研究が中断する不安があるとみる。さらに、大規模調査を継続的に実施して文系に偏りを生む要因を分析し、学生のニーズに合う効果的な政策立案に生かすとしている。
このニュースについて施氏は、「理系女子が少ないのは結婚や出産が大きな理由なのかは疑問に思いますね。高校生の時に理系と文系に分かれる時は、理系にいくからといって必ずしも研究者になるわけではないでしょうし、理系の会社や研究所への就職も考えられる。結婚や出産が影響するというのは文系も同じだと思うので、他の原因を調査していく必要があると思います」と指摘した。
また、東京大学大学院で宇宙物理学を研究する女性の研究者の意見を聞き、施氏は「女性でも理系に強い人はたくさんいますので、数学や物理などに女性が弱いということはまったくないですよね。ただ、原因があるとすれば、今の理系基準や学校での教え方というのが男性中心的な教え方をしているということはあるかもしれません」と教え方に注目。
続けて「10年ぐらい前にNHKスペシャルで『女と男』というシリーズがあり、アメリカの一部の学校では男女別のクラスを改めて作る所があるという内容がありました。男と女の脳の構造には生物学的に違いがあると言い、例えば地図の読み方について、男性は空間感覚を利用して見るのだけど、女性は記憶や目印を手がかりに地図を見るという。同じ活動をする時でも、どこに注目するかが若干違うという話で、ひょっとしたら今の理系の世界は教え方とかが男のほうにバイアスがかかっているのかもしれませんね」と、教え方を要因の一つの可能性として挙げた。
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
