熱海市の大規模土石流災害 残った盛土を管理する不動産会社に安全措置命令
6月2日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）は、2021年7月に静岡県熱海市で発生した大規模土石流に関するニュースについて、寺島尚正アナウンサーが木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏に意見を求めた。
2021年7月に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の起点に残った盛土について、熱海市は2011年まで起点の土地を所有し、盛土造成を市に届け出た神奈川県小田原市の不動産管理会社に対して、安全対策を講じるよう求める措置命令を5月31日付で出した。
起点の土地をめぐっては、熱海市が盛土崩落の危険があるとして2009年と2011年に措置命令の発令を検討していたことが判明している。安全対策工事が始まったことなどを理由に最終的な発令を見送っており、この土地への命令は初めて。2022年3月には、静岡県が起点に残った盛土は大雨が降ると崩れ落ちる可能性があるとの調査結果を公表。熱海市がこの不動産管理会社を行政指導したが、是正されなかったため、今回の措置命令に踏み切った。
藤井氏は「この業者、ダメですね」と、バッサリ。「熱海市としても一定の命令を出しているわけですからね」と、不動産管理会社に「甘さ」があることを指摘。加えて、公務員数の少なさやプライマリーバランス（国の財政収支の歳入と過去の借入金以外の歳出の均衡具合）規律の問題があることにも言及した。
政府は財政収支の赤字が拡大しない、さらには黒字転換するようにというプライマリーバランス規律を守ることを決めている。藤井氏は、「こういう対策のためにも、公務員を増やしておけば、もっと細かく指導できたのではないかと思います。そのためには政府支出が必要になり、プライマリーバランス規律の撤廃が必要ということになるんですよね」と、持論を展開。行政にも注文を付けた。
「知床観光船遭難事故や防衛費の増強など、あらゆる問題の背後にはプライマリーバランス規律の弊害が出ています。身体中から血が噴き出しているような状況です」と、藤井氏はプライマリーバランス規律の撤廃を強く訴えた。
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
