足場からの墜落をVRで体験！杉孝が進める足場DXの取り組みとは？
2022.08.08 up
建設現場など高い所で作業するのに必要な足場。墜落、転落といった事故も起こりうる危険な場所でもあるわけだが、仮設機材レンタルを手掛ける株式会社杉孝では、VRやMR（Mixed Reality）を使った足場での安全訓練を行っているという。
VRを使った訓練では、高さ20mでの不安全行動による足場からの墜落の恐ろしさが体感できる。またMRを使った訓練は、講師と5人の受講者、合わせて6 人が同時に接続できるもので、同一の3Dモデルを共有しながら、足場点検の方法や不安全箇所を探す訓練などを事務所にいながら手軽に受けることができる。
8月8日放送の「L is B presents 現場DX研究所」は、ゲストに株式会社杉孝の技術営業部足場安全コンサルティング課課長の髙橋理恵子さんと、技術営業部デジタルサービス推進課課長の三宅祥子さんをお迎えし、VRやMR（Mixed Reality）を使った足場の安全教育がどんなものか？語っていただいた。
L is B代表・横井太輔氏 「DX、デジタル化という視点で取り組んでいることは何ですか？」
株式会社杉孝・髙橋理恵子氏 「VR・MRを活用した安全教育です」
横井 「VRを取り入れるきっかけは何だったんですか？」
髙橋 「VRの安全教育を取り入れる前までは、3DのCGのアニメーションの動画などを使って安全講和を行うなどやっていたんですね。そういう動画が非常に効果的だということがお客様の反応からもわかっていたことがありまして、ちょうどVR元年といわれていた時期で、VRが非常に注目されていて、これを安全教育に取り入れようとしたことがきっかけです」
横井 「足場からの墜落がVRで体験できるんですよね」
髙橋 「そうです、VRの中で落ちます。非常に怖いです」
株式会社杉孝・三宅祥子氏 「リアルなのでふらついてしまう方もいるくらいです。」
横井 「お二人は体験されました？」
三宅 「うちのVRは、VRゴーグルをただかぶるだけじゃなく感触を出すために、足場の板を置いてその上を歩くんですよ。だから足の感じも足場と同じなのでリアルです」
髙橋 「私は怖くて目をつぶってしまいました」
横井 「現場の方の反応はいかがですか？」
髙橋 「“同じようなことが起きないよう、安全な足場を設置しようと思った”とか“手順をちゃんと守らなきゃいけないと思いました”といった声をいただくことが多くあります」
文化放送・松井佐祐里アナ 「リアルでちゃんとやらないといけないんだよということがわかるんですね」
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
2026.10.15 up
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一 「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子 「うん」
常井 「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野 「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井 「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野 「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井 「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野 「はい」
常井 「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野 「ほう」
常井 「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野 「そうだったか」
常井 「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
