安倍元総理国葬の違和感。大竹「閣議決定で決まっちゃったら国会の意味ないじゃん」
8月26日の大竹まことゴールデンラジオでは、「安倍元総理の国葬費用が2億5000万円かかるということが、閣議決定された」というニュースを取り上げ、大竹と青木がそれぞれコメントした。
安倍元総理の国葬の費用が2億5000万円かかることが、閣議決定された。産経新聞による世論調査でも国葬に反対の声が多数だった。このまま国葬を強行すれば岸田内閣の支持率が急落する恐れがあるという声もある。今回の国葬について、青木はこのようにコメントした。
「9月27日にやるということなんですけれど、おそらく政権は今更引っ込められないのでこのまま突っ張るんでしょう。多数の人が反対をしている中で100歩譲ってやるのだとしても、国会できちんと議論をして、今後やるとすればどういう基準で国葬をするのか、そもそも予算をどう使うのか、我々の代表者である国会議員が予算、我々の税金をどう使うのか決めるのが、財政民主主義の一番基本的なところ。基本的には国会で議論をし、必要であればきちんと法的根拠を作って国葬をするということをしないと今後に禍根を残す。あえていうんだったら安倍晋三さんに対して僕は、批判的でしたけど、安倍晋三さんっていう政治家の今後の評価を考えても、下手すると国葬の時に海外からいろんな指導者の人たちが来るのかもしれないけれども、場合によっては、国葬やっている時に反対デモが起きるようなことになるでしょうおそらく。そうなると安倍さんにとっても決して良くないような気がする」
大竹は、青木の意見に同意しつつも、今回の閣議決定に対して違和感があると話した。
「青木さんがおっしゃったように、どういうルールと、どういう基準で、国葬っていうのはちゃんと位置づけてってそれがまずない。なくてやるのはちょっとおかしいよね。もう一つこれ閣議決定だと。一番引っかかるのは、閣議決定でいろんなこと決まっちゃったらだよ。国会には与党も野党もいろんな国会議員の人が背中に何十万票って票を背負って、国民の声を、いろいろ意見を言おうとしている人たちがいるわけだ。閣議決定で決まっちゃったらこの意見いらないじゃん。この意見なくていいっていう話じゃん。じゃあもうもう全部ここで決まんならだよ。全部何のために私たち選ばれた、選んだんでしょうかってみんなが、首を傾げる話になっちゃうじゃん」
青木も大竹の意見に同意し、次のようにコメントした。
「本当にそこが民主主義の一番基本のところで、多数派の与党からその政権を作るんだけれども、でも与党も野党も行政府をきちんとチェックをするのが国会の役目だから、例えば2.5億円安いか高いかっていう議論ではなくて、その2.5億をそういう使い方していいのかっていうのを国会で議論する。あるいは、国葬ってものが果たしていいのかってことを国会で議論しなきゃいけないのに国会が今開いてないですからね」
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
