「統一教会の記事を取り上げたのはたった一人でした」カルト問題を追う鈴木エイトを支えたキーマンとは？
およそ20年に渡って旧統一教会の取材を続けている鈴木エイトさんが9月2日の大竹まことゴールデンラジオに出演。大竹とジャーナリストの青木理が、カルト問題を追う原点を伺った。
大竹まこと「これまで旧統一教会問題は、どんな風に取り上げていたんですか？」
鈴木エイト「僕が最初に旧統一協会と関わったのは2002年で、当時はブログなどに書くぐらいで、メディアに書くような仕事をするのはもっと後になります。実際に偽装勧誘をやっている現場に割って入ってやめさせたりとか、了解を得て偽装教化施設に入って、そうとは知らずに勉強させられている青年たちを救い出したりとか、そういう事をやっていました。」
大竹「その時代の勧誘はどういうものだったんですか？」
鈴木「基本的には街頭で「手相の勉強をしています」とか「青年の意識調査アンケートです」という形で、正体と目的を偽って声をかけて個人情報を聞き出し、「ビデオセンター」という偽装教化施設に連れていくという流れがありました。」
大竹「教団側からはどんなアクションがあったんでしょう？」
鈴木「教団関係者が近寄ってきて「俺たちは怖いぞ」とか「拉致してやろうか」とか、そういう事を言われたり、実際に殴られたことも何度かありました。尾行はしょっちゅう、毎回されていましたね。」
大竹「尾行？」
鈴木「当時、僕は恵比寿に住んでいて、いつも渋谷で調査活動をして終電が終わるぐらいに歩いて帰っていたんですけど、ずっと後をついてくるんですね。でも彼らはプロではないので、尾行の仕方が稚拙なんですよ。ちょうど交番の横を通り過ぎるぐらいのタイミングでくるっと振り返ると、向こうも止まるんです。（笑）それで首根っこ捕まえて突き出す、ということをレジャー感覚でやってました。こうして突き出すと正直に言うんですよ、「統一教会に言われて後をつけてました」って。素直なので彼らも。」
青木理「鈴木さんはフリーでジャーナリスト活動されていて、なぜカルト宗教や統一教会をウォッチしようと思われたんですか？」
鈴木「当時この団体が一番街頭で目に付いたと言うか、組織的に偽装勧誘をやっていました。勧誘員たちは悪意をもって人を騙してたわけではなくて、「素晴らしい教えがある」とマインドコントロールをされて勧誘している。このようなカルト問題の構造に気づいて、興味を抱いたんです。勧誘員たちとも交流を持つようになり、徐々に問題の本質に触れることで、さらに興味が湧いてきました。」
青木「僕も同じ仕事してるからよく分かるんですけれど、よく「空白の30年」なんて言われてマスメディアはなかなかカルトの問題、統一協会の問題をやらなかった。するとフリーで仕事をしていると、原稿の発注もなく大変だったのではないですか？」
鈴木「企画を持ち込んでもなかなか通らない事が多かったですね。ただ取材していく過程で国会議員との関係を掴んだんです。2013年の参院選で。その時に、これはちゃんと報じなければまずいと思い、人のツテを辿っていろいろ一般紙や週刊誌の方を紹介していただいた中で唯一、週刊朝日の森下さんという当時の副編集長が、持ち込んだネタをしっかり取り上げてくれました。」
青木「女性の森下香枝さんですよね。もともと週刊文春にいらっしゃった方で、イケイケと言うかかっこいい編集者ですよね。」
鈴木「当時は上に叱られながらやっていたそうです。」
青木「そういう編集者がいたから、鈴木さんのような人が統一教会の取材を続けていられた部分もあるんですね。」
鈴木エイトさんが語った統一教会と政治家の関係が気になる方はradikoのタイムフリー機能でご確認下さい。
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
