「○○さんのところは2人いる」統一教会関係者がいた選挙の内幕を立憲・米山隆一議員が振り返る

10月3日の大竹まことゴールデンラジオは立憲民主党所属の衆議院議員、米山隆一さんが登場。ジャーナリストの青木理とともに統一教会問題を深掘りした。

鈴木純子アナ「今日、細田衆議院議長は旧統一教会元の接点について衆議院議員運営委員会の山口俊一委員長らに、議長公邸で補充説明をしました。教団側会合に出席して挨拶した回数を4回追加し、教団側の会合に電報を3本送っていたことが判明したということです。」

青木理「自民党は、細田さんが議長なので説明を求める権限が及ばないと言ってるんですけども、ちょっと自分で説明しろよってことですよね。」

米山隆一「党としては、議長なので少なくとも会派としては党を離れているので権限が及ばないっていう言い訳は立つんでしょうけど、だとしたら、衆議院全体で説明決議案とかを出したらいいんじゃないですか?ってことだと思います。議長だからやっぱり率先垂範と言いますか、議員って何かある度に説明責任を求められるじゃないですか。長たる人がそれを果たさないでどうするんですかと。なんなら自民党が主導して、衆議院で「説明すべき決議案」的なこと出したっていいぐらいだし、そもそも本人が説明するべきですよ。」

青木「このあいだ立憲の泉健太代表が代表質問の中で、細田議長の方を向いて「ちゃんと説明すべきではないでしょうか」ってなことを言ったら、自民党側から失礼ではないかという批判も出ているようで、つまり自民党としては説明を求める気はないんでしょうね。」

米山「自民党としては求めるべきだと思いますけど、細田さんが話しだしたらボロが出る。要はボロを出したくないからひたすら言わないだけで、何の理屈もないんだと思います。」

青木「ボロが出るというのは、要するに「ちょっと接点を持ってましたよ」っていう程度の話ではないだろうということ。」

米山「相手からの質問を全く受けない発表はありえません。質問された瞬間に押し黙ってもダメで、ある種の会話って成立しちゃうじゃないですか。必ずボロが出る。」

青木「米山さんは自民党にも所属されたことがあるので聞いてみたいんですが。自民党を中心とした日本の右派政治家の人たちが、かなり旧統一教会とズブズブの関係になっているのは僕も昔から知っていたんですけど、今回驚いたのは、安倍さんが自ら、どうも票の振り分けをしていたこと。もう一つは、旧統一教会との接点があった自民党議員が180人もいたこと。米山さんも接点があった。どういうことなんですか?」

米山「僕が自民党に所属していたのは、2005年の郵政解散選挙から2009年の政権交代選挙までです。2005年に関しては、一か月前ぐらいまでアメリカにいて帰ってきたのでまるで分かりません。2009年は初めてそこそこ関与したのでわかります。僕のところの選挙は市議団がいっぱいいて、候補者よりもどちらかというと市議団が仕切っている感じです。それで旧統一教会の関連団体の人が「○○さんのところは2人いるから」みたいな感じで、サラッと言われて、疑問も何もないという感じでした。当時の感覚では、あの人たちとそんなに親しくしたかったようには思えません。「今までもいたので今回もいました」ぐらいの感覚が大きかったと思います。でも同時に2009年の政権交代選挙のあたりから、自民党は追い込まれた危機感があって右傾化していくんですね。」

青木「安倍さんを中心として。」

米山「あと民主党へのある種のアンチテーゼがあって、あれに対抗するにはナショナリズムを煽るしかないみたいな感じで右傾化していきました。逆に2005年の小泉選挙のときは結構皆さんリベラルだったでしょ?今すごい右になっている片山さんとか結構リベラルなことを言っていました。それが2009年にかけてどんどん右になっていって、そこで私は選挙で落ちたあと自民党を辞めちゃってるからよく分かんないんですけど、おそらくそこで一気に関係が深まった、というところはあるんじゃないかなと思います。前からなんとなく続いていて、政権交代を機に、野党時代を機に、そして安倍さんの台頭を機に、一気に深まった面はあるかと思います。」

タグ

政府が原子力政策大転換 「現実味のない話が暴走。岸田政権がなぜ駄目かを象徴している」辛坊治郎が批判

キャスターの辛坊治郎が11月29日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。政府が示した今後の原子力政策の行動計画案について、「現実味のない話が暴走している。岸田政権がなぜ駄目かを端的に象徴している」と批判した。

第4回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催した岸田総理 2022年11月29日 総理大臣官邸 ~首相官邸HPより https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/29gx.html

経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。廃炉が決まった原子力発電所の建て替え(リプレース)として、従来型より安全性を高めた次世代原発の開発、建設を進めることや、現在は最長60年とされている運転期間の延長を認めることが柱となっている。

辛坊)日本で原子力発電所の運転期間は2011年に発生した東日本大震災の後、「原則40年、最長60年」と規定されてきました。国内の既存原発33基のうち再稼働は10基で、運転期間の上限60年だと残りの23基が再稼働しても、2070年に原発はゼロになります。ただ、こうした見通しは震災後から見通せていたことです。そのため、不足分の電力は別のエネルギーで補うことが考えられてきたわけです。

この方針は安倍政権でも菅政権でも変わりませんでした。しかし、岸田政権になって突然、変わりました。岸田政権は、老朽化して廃炉が決まった原発を対象に、安全性の高い次世代型原発への建て替えを進めようとしているのです。これは、現在の国内環境では、新しい立地に新しい原発を造るのは無理だろうと分かっているからです。岸田政権はまた、1基の出力が100万キロワット規模の標準型より小さい30万キロワット規模の原発への建て替えを考えています。事故を起こした際のリスクも念頭にあるのでしょう。

東日本大震災に伴う津波で、東京電力福島第1原発は原子炉の冷却に必要な電源を失いました。その結果、炉心が溶融して原子炉建屋の爆発につながりました。そこで、岸田政権が建て替えに想定している次世代型原発は、電源を失っても冷却できる空冷式のタイプです。こちらも安全対策を考慮してのことでしょう。

しかし、建て替えはそう簡単なことではないと思いますよ。なぜなら、かつて建設の同意を得られた住民だからといって、同じように同意を得るにはかなりハードルが高いだろうと考えるからです。また、出力を小さくするといっても、例えば100万キロワット相当の出力を確保しようとすれば、少なくても3基は造らなければなりません。そうなれば、結果的に小さな出力の原発をあちらこちらに建てることになります。さらに、核廃棄物処理の課題も残ります。現在の国内環境を見渡せば、まず無理でしょう。

安全対策のコストを考えても、原発は圧倒的に経済的に見合わないことが明らかになってきています。自然エネルギーのほうがトータルのコストで安いです。そうしたことがはっきりとしてきている状況の中で、岸田政権は建て替えを言い出しています。

このように、現実味のない話が暴走している感じがしますね。仮に「現実味はある」と言うのであれば、論理的な説明が必要ではないでしょうか。そうした論理的な説明がなく、岸田政権は安倍政権や菅政権がしなかった方針転換を突然、しようとしています。岸田政権は、原発の建て替えを進めたい思惑を持つ一部の人たちから、政治的な支持を得たいのでしょうね。この岸田政権のやり方は、岸田政権がなぜ駄目かを端的に象徴している事象だと感じます。

radikoのタイムフリーを聴く

Facebook

ページトップへ