「○○さんのところは2人いる」統一教会関係者がいた選挙の内幕を立憲・米山隆一議員が振り返る

10月3日の大竹まことゴールデンラジオは立憲民主党所属の衆議院議員、米山隆一さんが登場。ジャーナリストの青木理とともに統一教会問題を深掘りした。

鈴木純子アナ「今日、細田衆議院議長は旧統一教会元の接点について衆議院議員運営委員会の山口俊一委員長らに、議長公邸で補充説明をしました。教団側会合に出席して挨拶した回数を4回追加し、教団側の会合に電報を3本送っていたことが判明したということです。」

青木理「自民党は、細田さんが議長なので説明を求める権限が及ばないと言ってるんですけども、ちょっと自分で説明しろよってことですよね。」

米山隆一「党としては、議長なので少なくとも会派としては党を離れているので権限が及ばないっていう言い訳は立つんでしょうけど、だとしたら、衆議院全体で説明決議案とかを出したらいいんじゃないですか?ってことだと思います。議長だからやっぱり率先垂範と言いますか、議員って何かある度に説明責任を求められるじゃないですか。長たる人がそれを果たさないでどうするんですかと。なんなら自民党が主導して、衆議院で「説明すべき決議案」的なこと出したっていいぐらいだし、そもそも本人が説明するべきですよ。」

青木「このあいだ立憲の泉健太代表が代表質問の中で、細田議長の方を向いて「ちゃんと説明すべきではないでしょうか」ってなことを言ったら、自民党側から失礼ではないかという批判も出ているようで、つまり自民党としては説明を求める気はないんでしょうね。」

米山「自民党としては求めるべきだと思いますけど、細田さんが話しだしたらボロが出る。要はボロを出したくないからひたすら言わないだけで、何の理屈もないんだと思います。」

青木「ボロが出るというのは、要するに「ちょっと接点を持ってましたよ」っていう程度の話ではないだろうということ。」

米山「相手からの質問を全く受けない発表はありえません。質問された瞬間に押し黙ってもダメで、ある種の会話って成立しちゃうじゃないですか。必ずボロが出る。」

青木「米山さんは自民党にも所属されたことがあるので聞いてみたいんですが。自民党を中心とした日本の右派政治家の人たちが、かなり旧統一教会とズブズブの関係になっているのは僕も昔から知っていたんですけど、今回驚いたのは、安倍さんが自ら、どうも票の振り分けをしていたこと。もう一つは、旧統一教会との接点があった自民党議員が180人もいたこと。米山さんも接点があった。どういうことなんですか?」

米山「僕が自民党に所属していたのは、2005年の郵政解散選挙から2009年の政権交代選挙までです。2005年に関しては、一か月前ぐらいまでアメリカにいて帰ってきたのでまるで分かりません。2009年は初めてそこそこ関与したのでわかります。僕のところの選挙は市議団がいっぱいいて、候補者よりもどちらかというと市議団が仕切っている感じです。それで旧統一教会の関連団体の人が「○○さんのところは2人いるから」みたいな感じで、サラッと言われて、疑問も何もないという感じでした。当時の感覚では、あの人たちとそんなに親しくしたかったようには思えません。「今までもいたので今回もいました」ぐらいの感覚が大きかったと思います。でも同時に2009年の政権交代選挙のあたりから、自民党は追い込まれた危機感があって右傾化していくんですね。」

青木「安倍さんを中心として。」

米山「あと民主党へのある種のアンチテーゼがあって、あれに対抗するにはナショナリズムを煽るしかないみたいな感じで右傾化していきました。逆に2005年の小泉選挙のときは結構皆さんリベラルだったでしょ?今すごい右になっている片山さんとか結構リベラルなことを言っていました。それが2009年にかけてどんどん右になっていって、そこで私は選挙で落ちたあと自民党を辞めちゃってるからよく分かんないんですけど、おそらくそこで一気に関係が深まった、というところはあるんじゃないかなと思います。前からなんとなく続いていて、政権交代を機に、野党時代を機に、そして安倍さんの台頭を機に、一気に深まった面はあるかと思います。」

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10年間で5兆円投資“国産旅客機”再挑戦 「技術におぼれるな。いいものが売れるのではなく、売れるものがいいものだ」石川和男が指摘

政策アナリストの石川和男が4月20日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。経済産業省が3月27日、次世代の国産旅客機について、今後10年間で官民あわせて約5兆円規模の投資を行うと公表したことについて「いいものが売れるのではなく、売れるものがいいものだ」という認識が必要だと指摘した。

スペースジェットの開発状況を視察した際の赤羽国交大臣(当時)令和2年1月19日  ~国土交通省HPより https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007313.html

経済産業省は3月27日、大臣の諮問機関である産業構造審議会の会合で航空機産業戦略の改定案を示した。そのなかで、次世代の国産旅客機について、2035年以降の事業化を目指し、今後10年間で官民あわせて約5兆円規模の投資を行うと明らかにした。国産旅客機の開発をめぐっては2023年2月、約15年かけて国産小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット(MSJ/旧三菱リージョナルジェットMRJ)」の事業化を進めていた三菱重工業が事業からの撤退を表明している。

MSJの事業撤退表明から約1年、一部では「唐突」との声もあがるタイミングで政府が官民あげての国産旅客機事業化を掲げたことについて、ゲスト出演した元桜美大学客員教授で航空経営研究所主席研究員の橋本安男氏は「私は唐突とは思わない。(MSJの開発は)8合目まで行ったと言われているが、開発費を使い過ぎて事業性のめどが立たなくなって、撤退を余儀なくされた。ただ、それまでに獲得したノウハウや技術を無駄にするのはもったいない。放っておくと無くなってしまうので、残っているうちに糧にして次のステップに進むべきだ」と、今回の政府の戦略案を評価。一方で、世界では脱炭素を目指し、水素燃料電池を使った航空機の試験飛行が始まっているとして「日本にはスピード感が足りない。国が支援してでも、早くローンチ(販売や提供の開始)しないといけない」と指摘した。

また、約15年かけて事業化を進めたMSJが撤退を余儀なくされた背景について橋本氏は「市場の見極めに疎かった。ものづくりはすごいが、インテグレーション能力=事業を可能にする能力が足りなかったのだろう」と述べ、原因のひとつとして「最初に作った『M90(旧MRJ90)』が、アメリカのパイロット組合が設ける重さ39トン、座席数76席という“スコープ・クローズ”(航空会社とパイロット組合の契約の一部で、リージョナル航空機の機体重量や座席数などの制限値を定めたもの)の条項を見誤った」と言及。「製造過程で、この問題が解消されたと勘違いしていたことが大きかった。新たにこの条項に適合した『M100』を設計しなおしたが、『M90』の製造にかかった5000~6000億円と同等のコストが再度かかるという負担が重く、頓挫した」と経緯を詳細に述べた。

石川がアメリカの型式証明取得をめぐって、当局に「いじわるされたのでは?」との見方を指摘すると、橋本氏は「それはうがちすぎだし、負け惜しみ。謙虚になるべき」ときっぱり。「ブラジルやカナダのメーカーは、アメリカのボーイング社と競合するような機体でも、ちゃんとアメリカの型式証明を取っている」と指摘した。

石川は、今後の国産旅客機開発の再挑戦について「日本は技術的に素晴らしいものがたくさんある。航空機以外にも、携帯電話やスマートフォンも本当は技術的にはすごいのに、技術におぼれてしまってコストをかけすぎてしまって、“こんな高いもの、高いレベルの機能はいらない”となってしまう。いいものが売れるのではなくて、売れるものがいいものだ」と持論を述べた。

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