「防衛産業の国有化」可能に、「防衛装備移転三原則の見直し」も……大竹まこと「日本が一歩踏み込んだ感じがする」
提供：文化放送
6月8日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）では、7日に可決、成立した装備品の開発や生産基盤を強化する法律について取り上げた。
岸田政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」。
これに向けて、装備品の開発や生産基盤を強化する法律が、6月7日に可決、成立した。
この法律には、赤字などの事情により事業の継続が困難になった企業の設備を「国有化」できる規定が盛り込まれているというが――
砂山アナ「いわゆる防衛装備品を作る会社が、売り先が自衛隊しかないということで、どんどん撤退の動きがあるよと。それを国が、一部国有化も含めて支援していきましょうという法律が成立しましたと。
ただ自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業と認定されれば、製造行程の効率化やサイバー攻撃対策など、経費を国が負担するんですけど……支援の対象となる『任務に必要な装備品の定義』はハッキリせず、際限のない支援につながる恐れがあると」
大竹まこと「これ、どことどこで区切りをつけようとしているのか分かんなくて。テレビのニュースでは、弾頭に入れる火薬を作っていいのか否かってやってたよ。火薬……作っちゃダメだろ……？」
現在、武器輸出を制限している「防衛装備移転三原則」の見直しも話題となっている。
砂山アナ「どこまでが殺傷能力のあるのか、防衛品なのか。ここまでいったら殺傷能力があるだろうというのも、人によって解釈が違ったりして、ちゃんと話し合わなくちゃいけないですよねっていうのが行われてはいます」
大竹「いずれにしても日本がこの辺りに関して、ちょっと前のめりに一歩踏み込んだ……って感じはするよね」
