Lenovo Japan CMO、マーケティングで大事にしていること語る！
6月12日の「ノバセルpresentsマーケティング進化論」は、Lenovo Japan CMOのリュウ・シーチャウさんをお迎えして、これまでのマーケティングのお仕事などについて詳しく語っていただいた。
文化放送・甲斐彩加アナ「リュウさんは18歳までは中国にいらっしゃったんですか？」
Lenovo Japan CMO・リュウ・シーチャウ氏「そうですね。高校卒業してから留学で日本に来ました」
ノバセル株式会社代表取締役社長・田部正樹氏「大学卒業後P&G入社されます。ここではどんな商品を担当されたのですか？」
リュウ「最初はヴィダルサスーンというシャンプーで、その後、ペットフードを担当しました。シャンプーの時は皆さんのイメージするような綺麗な女優さんとかでCMをやって競合のシェアを取ったりといった感じでやってたんですけど、ペットフードは全然違いました。私的にはマーケティングミックスでマーケティングのどこにお金を使うべきなのか学んだのがペットフードでした。お金を使うところは、そのCMではなく、それこそペットショップの皆さんにいかに製品のことを理解してもらうのか？獣医さんに対してのマーケティングとかっていうところがすごい地味なんですけど、そういうところにインセンティブの仕組み作りとかも含めて、すごくやってました。なので同じマーケティングやってるんですけど、やってることが全然違ってすごく勉強になりました」
甲斐「本当に商品によって全く違うんですね」
田部「マーケティングっていうとCMとかプロモーションのイメージが強いんですけど、結構こっち側から見えてる世界でいえばそっちの方が多いんですが、実はもっと重要なこともあったり、価格も本当に重要だったりとかするんですよね」
リュウ「私はいろんなカテゴリーとかやってきたので、それぞれのカテゴリドライバーが何なのか？一番最初に結構分析するんですね。例えばシャンプーとかだと結構イメージだったりするので、なのでCMが大事だったりする。でも、ペットフードは本当に多分安心感とか、お墨付きっていうのが大事なので、それがドライバーだからそのドライバーの裏に誰がいるかというと獣医さんや店員さんだったりする。それぞれの商品の何がドライバーかを押さえていくことがすごい大事だと思います」
田部「面白いですね。カテゴリドライバー、確かにおっしゃる通りですね。マーケティングをこれまでいろいろやる中で、その人と向き合うみたいなこととか、インサイトを理解するみたいなことを結構大事にされてるのかなと思うんですけど、インサイトってやっぱり大事ですか？」
リュウ「めちゃくちゃ大事です」
田部「どういうふうに理解するんですか？」
リュウ「結構観察するのが好きで、それこそ店頭の店員さんを見に行くのもそうだし、みんながどういう風に店員さんに聞いてるのか？観察するのもそうだし、何も考えずにパソコン売り場にやってきた人がどういう行動してるのかとか、実際消費者を本当にディープダイブするようなインタビューとかもしてます。例えば最近やってるのが、to Bの方でお客さんのことを結構ディープダイブしていて、中小企業のお客さんもパソコンを調達する方って実は社長だったり、情シスのトップだったり、総務だったりするんですよ。それぞれのグループが会社の中でどういう意思決定してて、上司との関係はどうで、何があったら評価されてとかっていう話は、結構根掘り葉掘り聞いてます。それで、いろんなことがわかって、そういうのを結構データを見たり、インタビューしたり、観察したりっていうので、いろいろやろうとしてます」
田部「なるほどなるほどありがとうございます」
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
