新たな経済対策「減税」は本当にあるのか？
10月3日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、政府・与党が検討している「新たな経済対策」について意見を交わした。
消費減税はカルト的な意見じゃない
日本銀行が10月2日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標となる大企業・製造業の業況判断指数が、前回6月調査から4ポイント改善。改善は2四半期連続。
「景気の動向について、田中さんどうご覧になりますか？」（寺島アナ）
「総じて業績は改善していて、良い数字ですよね。ただ個人的に不安なのは、これを基にして日本銀行は先行きの日本経済にかなり楽観的で、“将来的に経済状況は好転する”という確信を強めているんじゃないか？と懸念しています。昨日発表された日銀の金融政策決定会合の主な意見が話題になってるんですよ。そこには短観の良い数字を基にして、来年の1～3月くらいに好循環が確定する形を受けて日銀の金融緩和、たとえばマイナス金利やYCCの事実上の撤廃。あるいは利上げを匂わす発言が主な意見で出ている。それがかなり楽観的だと思うんです」（田中氏）
田中さんは、状況証拠から逆算して、近いうちに日銀に動きがあると予想する。
「デフレをもたらした昔の日銀に好意的なマスコミの人に限って、この楽観的な見通しに注目してわざわざ教えてくれてるんですよ。“主な意見”は匿名性ですけど、昔の日銀に好意的なマスコミの人が注目するってことは、ひょっとしたら日銀の執行部、総裁や副総裁が話した意見かもしれません。前回もそこからYCCの形骸化が始まったんです。そうなると来年、早ければ10月くらいから、日銀で何らかのアクションがあってもおかしくないと思います」（田中氏）
自民党の森山総務会長は講演先で、新たな経済対策について減税が検討されていることを踏まえ、「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆議院解散の大義になりうる、という考えを示した発言と見られている。
経済対策の指示にあたって岸田首相は、「成長の成果である税収増を、国民に適切に還元すべきだ」と強調して、税や社会保障負担の軽減に取り組むとした。
「新たな経済対策で“減税”が検討されている動き、田中さんはどうご覧になりますか？」（寺島アナ）
「選挙する理由に“減税”や“社会保険料負担の軽減”を掲げて選挙を戦うのであれば早くやってほしいし、正直言って選挙の結果によるんじゃなくて前倒しでやってほしいですけどね。今は消費が停滞してますから消費減税を訴えるのであれば、党内に反対勢力もいますし財務省とかも反対しますから、それを黙らせるために選挙のテーマにするのはありえるでしょうね」（田中氏）
今月中に経済政策をまとめる方針で、賃上げや国内投資に積極的な企業への減税処置、低所得者向けの給付措置を検討している、と伝わってきている。
与党内には、物価高対策として所得税減税を求める声も上がっている。
「企業だけじゃなくて、田中さんのご指摘の通り、直接私たちにも……っていう気持ちですよね？」（寺島アナ）
「自民党の政治家にも限界がありますよね。党内から出てくるのはなんで“所得税減税”なんですかね？ 可処分所得が増えたとしても貯蓄に回ったらあまり意味がないんですよ。消費にまわすためには消費減税の方が効果があるんですけど、与党の人たちは“消費減税”っていうと粛清でもされちゃうんですか？ 消費減税は現実性が無いようにマスコミをあげて取り上げて、消費減税がカルト的な意見のように取り上げられちゃうのが非常に不本意です」（田中氏）
「消費減税、諸外国は簡単にやりますよね？」（寺島アナ）
「日本の場合は、憲法を変えるより難しい感じですよね。憲法改正は口にすることできますけど、消費減税は与党の人たちあまり口にしない。めちゃくちゃおかしいですよね？」（田中氏）
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
