イスラエル軍とハマスの軍事衝突 日本政府はこのままアメリカ寄りで良いのか？
イスラエル軍とイスラム組織「ハマス」の大規模軍事衝突から1か月が過ぎた。11月7日の「大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）」では、現代イスラム研究センターの宮田律理事長が現状について解説してくれた。
宮田「特に2000年代に入ってから日本政府がだいぶアメリカ寄りの中東政策を追求するようになりました。小泉政権なんかはイラク戦争の時、真っ先にイラク戦争を支持すると明確に言ってしまいました。それから、どうもアメリカに気兼ねをしている感じがします。トランプ政権時代はアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移したんですね」
大竹「そうですね」
宮田「エルサレムでは外交活動をやってはいけないという国連決議があるんです」
大竹「あっ、そうなんですか？」
宮田「1980年の国連安保理決議478号っていうのでエルサレムでは外交活動をやってはいけないということになっているんですけども、それにもかかわらずアメリカはエルサレムに大使館を置いてしまった。さらにイスラエルがシリアから占領しているゴラン高原にアメリカはイスラエルの主権を認めてしまった。全て国際法違反をアメリカは認めているわけです。アメリカはご存じの通り、ロシアのウクライナ侵攻を批判していますけど、かなりダブルスタンダードになっている」
大竹「そうですね」
宮田「そういったところをグローバルサウスの国々とか、あるいはアラブ諸国は見透かしていて『アメリカの言ってることはおかしいじゃないか』と言っているわけです。アメリカの影響力っていうのはパレスチナ問題によって大きく低下しているんじゃないかなという気がします」
この他にも宮田律さんはイスラエル軍とハマスの衝突で大きく動いている国際情勢について解説してくれました。
東急のDXの取り組みとは？
株式会社L is Bの代表である横井太輔氏がパーソナリティを務めるラジオ番組
「L is B presents 現場DX研究所」（文化放送 毎週月曜日20：00～20：30）
5月20日放送には、「東急株式会社 URBAN HACKS VPoEの宮澤秀右氏をお迎えし、力を入れる取り組みなどについて詳しくお話いただいた。
松井佐祐里アナ（パーソナリティ）「まずは、企業プロフィールをご紹介させて頂きます。東急株式会社は 交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業を事業分野とする東急グループの中核企業です。“まちづくり”を事業の根幹に置きつつ、 長年にわたって、東急線沿線を中心としたお客さまの日々の生活に密着した、さまざまな領域で事業を進めています。そして2021年、東急線沿線の顧客とビジネスのために、徹底した顧客視点でグループを横断するサービス開発、体験設計を実行するプロセス・組織体制“URBAN HACKS”を発足させました」
L is B代表・横井太輔氏（パーソナリティ）「URBAN HACKSとはどういう意味ですか？」
東急株式会社 URBAN HACKS VPoEの宮澤秀右氏「URBANというのは都市。HACKSというのは、技術を使って何か便利なものを作り出すっていう意味なんです。URBAN HACKSというのは、まち作りのDXを推進する組織という意味でこの組織にこの名前をつけさせていただきました。」
横井「今取り組んでいらっしゃるお仕事は具体的にはどんなものになりますか？」
宮澤「東急がしっかりとした地盤で沿線のお客様にリアルのビジネスを中心とした体験価値を提供できてきたこの100年間で、これからの100年間デジタルを使ってどういうふうにお客様に、便利な体験を提供していくかっていうところを考え始めました。そのことにおいての重要なポイントというのがやはりソフトウェアの技術をどういうふうに使っていくかということ。我々の今の組織が主にやっていることは、ソフトウェアの開発になります。最先端のソフトウェアの技術を使って沿線を中心としたお客様の暮らしをどういうふうに便利に豊かにしていくかっていうことを突き詰めていく組織なんですね」
横井「次の100年の礎を、ソフトウェアを踏まえて作っていくお仕事ですね」
松井「今力を入れている取り組みは何ですか？」
宮澤「東急の沿線を中心としたお客様の体験価値を向上させていくというところに力を入れています」
横井「詳しく教えてください」
宮澤「我々は、東急線アプリというアプリケーションを提供しています。例えば、バスに乗る時に、もう既に家を出る前から今バスがどこを走ってるのかがわかるようになっています。デジタルITが世の中に現れたことによって、お客様に対する便利さを提供できるようになってきたんですよね。これは世の中全体で起きていることで、我々東急だけがやってることではなく、いろんなデジタルの会社がそういったビジネスを展開しています。その中で今までリアルを中心とした鉄道、不動産みたいなものを東急が提供できてきたんですけど、世の中のそういったお客様の便利さを我々も追求していく必要がある。そのために我々も自分たちのリアルで提供しているもののサービスをデジタルを融合させることによって、どういうふうに価値を向上させていくかということをやっていかなきゃいけないということなんですね」
