「ちゃんと申告してもらわないと……」富裕層の申告漏れ980億円 過去最高額更新
11月23日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、富裕層の申告漏れに関するニュースについて意見を交わした。
藤井氏「めちゃくちゃ税金取られてるってことを理解してほしい」
2023年6月までの1年間の税務調査で、「富裕層」の申告漏れ所得が過去最高の総額980億円に上ったことが国税庁のまとめで分かった。
各国税務当局との連携を強化するなか、海外投資に絡む申告漏れが多く発覚したという。インフルエンサーによる広告などインターネット関連取引に対する追徴課税も目立った。
22年度の所得税の調査は63万7823件（前年度比6.3%増）で、申告漏れ所得の総額は9041億円（同25.5%増）、追徴税額は過去最高の1368億円（同29.3%増）だった。
寺島アナ「藤井さん、こういう数字が出てきましたね？」
藤井氏「これはいわゆる通常の所得とは別ですからね。海外投資に基づくものとかインターネット取引に関するものですから、だからそういうところは羽振りが良いってことなんですよね。いわゆる給与所得ですとか実質賃金はすごく下がっているっていうことですから。投資に関するものだけ羽振りが良いっていうのはよろしくないですね」
富裕層以外では、ネット広告やオークションなど、インターネットを介して行われる「シェアリングエコノミー」に関わる取引についても重点的に調査した。申告漏れ所得の総額は200億円（前年度比72.4%増）、追徴税額は42億円（同90.9%増）だった。
寺島アナ「インターネットを介した取引、これの申告漏れも多いっていうことなんですよね」
藤井氏「そうですね。だからそこは申告しなかったらわかんないから、そのまま黙っているっていうことですからね、ちゃんと申告してもらわないと困りますけどね。でも、たしかにインターネットの場合はコソッと儲けてるんですね、みんなね。だから『こいつ怪しいな』と思って調べたらわかるっていうことですよね」
大阪国税局は企業からの依頼でSNSを活用し商品を宣伝する「インフルエンサー」の女性に対し、計約9500万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含む計約4000万円などを追徴課税した。
寺島アナ「こういう例がありますから……」
藤井氏「普通のサラリーマンの場合は全部バレてしまいますから、脱税というか所得隠しというのはできにくいですけど、インターネットはバズってしまったら銀行口座にガッツリ振り込まれて『やった、ラッキー！』って言って終わってしまうってことですよね」
寺島アナ「で、“申告”っていう知識が無かったとするならば……」
藤井氏「わからん人もいるでしょうね。さっきの例の女性の人とか、わかってないかもしれませんね」
寺島アナ「で、こういうときって自分に都合よく解釈しますからね。『これはいいのかしら？』なんて思って、でも後からガツンと発覚すると、こういうケースになるということで。これは注意したほうがいいですね」
藤井氏「そうそう。9,000万円振り込まれて4,000万円追徴課税ですからね。全部使ってしまったらえらいことですよね。だからみなさんね、ホントめちゃくちゃ税金取られてるってことを、これを機にしっかり理解してもらいたいですよね」
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
