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25年前の今日、1999年10月1日は「株式売買委託手数料 完全自由化」がなされた日です。最近株式投資を始めた方には想像し難いと思いますが自由化前の時代、売買手数料は取引所の受託契約準則によって固定されていました。例えば約定代金100万円の場合、手数料はその1.15％＝1万1,500円でした。それが完全自由化で手数料引き下げ競争が始まり、今ではネット証券なら数百円程度と様変わりしました。

「貯蓄から投資へ」、これは2001年の小泉純一郎首相（当時）が掲げたスローガンであり、もっとさかのぼれば1960年代の「銀行よさようなら、証券よこんにちは」の時代から、極端に預貯金に偏ってきた日本の個人金融資産を投資・運用に回すべく証券投資の普及啓発は一貫して国是でした。

2024年1月にスタートした新NISAは、その10年前に始まっていた最初のNISAよりも利便性が飛躍的に上がったこともあり、個人の投資人口増の起爆剤になったのは記憶に新しいと思います。2023年3月→2024年3月の定点観測で個人ののべ株主数は6982万人から7445万人に増え（＋6.6%）ました。一方で25年前の手数料完全自由化時はどうだったか？2830万人が3022万人へと6.8%増えており、新NISAが与えたインパクトと同等の影響があったことがわかります。

　売買手数料完全自由化は投資家側のみならず証券業にも大変革をもたらしました。インターネット取引という技術的な要素も相まって、ネット専業証券が創業され、手数料競争をけん引し個人の証券口座数を急速に増やしていきました。自由化から24年後に当たる2023年にはネット証券大手2トップのSBI証券、楽天証券が手数料ゼロに踏み切るまでに至りました。

　25年経った節目で、改めてこの「手数料完全自由化とは何だったのか？」をラジオNIKKEI兒玉凌大記者のレポートと経済ジャーナリスト和島英樹氏の解説で深掘りします。コーナー後半では、手数料完全自由化と最も縁が深いネット証券大手5社トップの声を紹介しています。また生放送時に寄せられたリスナーからのコメントもピックアップしています。是非お聴きください。

※放送情報は変更となる場合があります。