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経済ジャーナリストの町田徹さんが、一週間の政治・経済ニュース10本をピックアップ！　独自の切り口からカウントダウン方式でコンパクトに解説していきます。社会をゆがめる元凶はどこにあるのか、その企業が抱える問題の本質は何か・・・。町田さんが、時に冷徹に、時に熱く、語りかけます。これを聴けば、この一週間の注目ニュースがまるわかりです！

町田徹が徹底解説！　今週の政治・経済ニュース

〈第10位〉アメリカ軍のアフガン撤収を睨みテロを警戒か？中国が月曜日から5日間、ロシアと内陸部で合同の軍事演習。
〈第9位〉重要土地利用規制法の成立を踏まえ、政府がまず自衛隊の拠点など600カ所の指定を検討。
〈第8位〉水曜日。中国の地方裁判所がカナダ人起業家に懲役11年の判決。
〈第7位〉火曜日、アメリカ議会上院が110兆円規模のインフラ投資法案を可決。一部共和党員も賛成し、暗号資産への課税強化も財源に。
〈第6位〉感染再拡大で、街角景気に再び暗雲。失業は長期化も。  火曜日発表の景気ウオッチャー調査と労働力調査で浮き彫りに。
〈第5位〉新型コロナワクチンが不妊に繋がるという情報のリツイート。わずか29アカウントの計473件の投稿が5万3千件に増幅していたことが日経新聞の調査で判明。
〈第4位〉オリンピック効果なく、メディア各社の調査で内閣支持率が最低に。
〈第3位〉「集団免疫を達成するのは困難」。オックスフォード大学教授が集団免疫の確立に否定的見解。
〈第2位〉昼夜を問わず、東京など人出を7月前半に比べて5割削減を！昨日、政府の分科会が強い抑制を求める提言を公表。
〈第1位〉温暖化、想定より10年早く。「極端現象」の頻度や強さが増す！IPCCが報告書で、温暖化の原因は人間の活動と初めて断定。

金曜日は「ふかぼり3兄弟」で、注目ニュースをさらにふかぼり！

8月13日（金）17時35分から放送の連動番組『町田徹の経済ニュースふかぼり！』では、「日本のカーボンニュートラルは「風前の灯」総理の国際公約と家計を揺さぶる製造業の主張とは？」と題してお送りしました。

菅義偉総理は昨年秋の政権誕生直後、2050年度までに実質的なカーボンニュートラル、温暖化ガスの排出ゼロを実現すると公約しました。そのロードマップとして、温暖化ガスの排出を2030年度に2013年度に比べ46％削減する方針も打ち出しています。ところが、その公約の実現に向けて、経済産業省と環境省が先週水曜日＝8月4日に固めた「地球温暖化対策計画」案は、その実現が危ぶまれる内容にとどまりました。国内を5つの部門に分け、各部門に政府の2030年度に向けた「46％削減」という目標を割り振ったものの、炭素税導入のような抜本策が抜け落ちた「机上の空論」なんです。しかも、削減に必要なコスト負担が示されず、家庭、つまり、我々＝国民が知らない間に負担を押し付けられるリスクがあります。この計画は8月末にもパブリックコメントに付したうえで、10月に閣議決定されて国策として承認される予定と言います。が、その前にもっとちゃんとした国民的議論をしないでよいのか、考えようというのが今回の話の趣旨となっています。

さらに、同日23時からの『町田徹の経済リポートふかぼり！』では経済ジャーナリスト・町田徹がシンクタンクのエコノミストに経済問題を徹底インタビュー。世界情勢や人口減少などに伴う、日本経済の諸問題を真摯に取り上げます。8月13日（金）のゲストは、日本経済研究センター政策研究室長の小林辰男さん。「カーボンニュートラルの鍵は国境炭素税の導入だ！　中国への圧力になり、日本の製造業の負担も軽減できる！」と題してお送りします。どうすれば、国内だけではなく、世界的にもカーボンニュートラルを実現出来るのか。その具体的な解決策を探ります。

【ご参考】日本経済研究センター 政策提言「国境炭素税、中国巻き込めば、効果4倍」

※該当回の聴取期間は終了しました。