「4回目の停戦協議が終了」などウクライナ侵攻関連のニュースを徹底解説
経済ジャーナリスト・町田徹とフリーアナウンサー・杉浦舞が気になるニュースを掘り下げる情報番組。企業の問題に鋭く切り込むジャーナリスト・町田徹が、毎週気になるニュース、気になる企業を徹底解剖。社会をゆがめる元凶はどこにあるのか、その企業が抱える問題の本質は何か・・・。時に冷徹に、時に熱く、語りかけます。
今週、町田徹が注目した経済ニュース
〈第10位〉今日4月1日から成人年齢が18歳に。
〈第9位〉来月、電力大手10社と都市ガス大手4社が全社揃って値上げ。
〈第8位〉中国、ゼロコロナ政策が経済の大きな重荷に。
〈第7位〉全国の新規感染者数が1カ月半ぶりに増加。
〈第6位〉水曜日、ロシアのラブロフ外相が中国を訪問し、王毅外相と会談。
〈第5位〉火曜日、岸田総理がウクライナ危機に伴う物価高への対策を策定するよう指示。
〈第4位〉長期金利の上昇を抑え込むために、日銀が連日のオペを実施。
〈第3位〉ロシアに対する経済制裁強化のため政府が関連法案を国会に提出へ。
〈第2位〉火曜日、ロシア国防省がキエフ（ウクライナ名キーフ）とチェルニヒウでの軍事活動縮小を発表も、戦闘は継続か。
〈第1位〉火曜日、ウクライナとロシアの4回目の停戦協議が終了。
金曜日は「ふかぼり3兄弟」で、注目ニュースをさらにふかぼり！
4月1日（金）17時35分から放送の連動番組『町田徹の経済ニュースふかぼり！』では、「円安圧力を強めかねない！！ 日銀の長期金利の上昇抑制策」と題してお送りしました。日本銀行は、昨日までの4日間、使える手段をすべて動員して、強引に長期金利の上昇を抑え込みました。こうした強引な長期金利の抑制策の背後には、日本経済がいまだにデフレ経済から脱却できておらず、長期金利が上昇すれば、経済の回復軌道を腰折れさせかねない。そんな危機感があったと考えられます。しかし、その手際が良かったとは言い難いうえ、十分な効果を発揮できたと言えるかどうかは議論が分かれるところでしょう。しかも、長期金利の上昇を抑え込むことには、円安圧力を高めるという大きな副作用のリスクも付き纏います。そこで、今日は日銀が総動員した長期金利の上昇抑制策の功罪について考えてみました。
さらに、同日23時からの『町田徹の経済リポートふかぼり！』では経済ジャーナリスト・町田徹がシンクタンクのエコノミストに経済問題を徹底インタビュー。世界情勢や人口減少などに伴う、日本経済の諸問題を真摯に取り上げます。4月1日（金）のゲストは日本経済研究センター政策研究室長の小林辰男さん。「やっぱり深刻なウクライナ侵攻の経済への影響！原油が1バレル＝110ドルに落ち着いても、2020年代半ばにはゼロ成長に」と題してお送りします。
※該当回の聴取期間は終了しました。
同じ積極財政でも「狙いが違う」。サナエノミクスとアベノミクス
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月15日の放送にノンフィクション作家の常井健一が出演。高市早苗首相の掲げる経済政策「サナエノミクス」に現在について、城内実大臣へのインタビュー経験も踏まえて解説した。
常井健一「リフレ政策のリフレはリレーションの略で。簡単に言うとデフレから脱却するために金融緩和などによって需要を刺激して物価を適度に上げよう、という政策です。いわゆるリフレ派が主導した安倍晋三政権のアベノミクスでは、日銀による異次元の金融緩和が大きな柱でした。ところが現在、物価高が国民の生活を圧迫しています。日銀も金融政策を変えて金利は上がっている。そんな中、これまで安倍政権の継承を訴えてきた高市早苗政権の閣僚が、相次いでリフレ政策を否定していると」
長野智子「うん」
常井「特に城内実大臣は生前の安倍さんが高市陣営に送り込んだ参謀で。いまや自民党内に150人以上いる積極財政派のラスボスと目されています。実際、安倍さんに近かったリフレ派のブレーンたちを継承して7月の骨太の方針や成長戦略を策定してきた。当然、発言の真意に注目されているわけです」
長野「アメリカのベッセント財務長官が、リフレ生活はもう限界だ、やめるべきだ、と言いました。それに反応しているんですか？」
常井「まさにそれを（東洋経済オンラインの取材で）城内大臣に直撃して。『政権のスタンスはまったく変わっていない』と否定されました。強調していたのがサナエノミクスとアベノミクスの違いです。大きな違いは経済環境にあると。デフレ脱却のために大規模な金融緩和を続けたアベノミクスとは違って、いまは物価も金利も上がっています。政府としては『いつまでも異次元緩和を前提に経済政策を考える時代ではない』と言ってきたんです」
長野「なるほどね。だけどアベノミクスと同じ『積極財政』という言葉を掲げている」
常井「そうなんです。城内さん、『リフレ政策の局面は終わったが責任ある積極財政は続ける』と。アベノミクスは金融緩和によって需要を刺激することが柱でした。だけど今度のサナエノミクスは供給力だ、国内でモノやサービスをつくる力を強化するために官民で投資するんだ、と。同じ積極財政でもサナエノミクスとアベノミクスでは狙いが違う、ということですね。もう1つ、『米中の対立やパンデミックも経済環境を大きく変えた』と言っていて。東洋経済オンラインに掲載した発言を一部、ご紹介します」
長野「はい」
常井「『かつての小泉（純一郎）・竹中（平蔵）時代に象徴されるような新自由主義的な市場原理だけにゆだねる発想では、今日（こんにち）の経済安全保障や巨額の先行投資を必要とする分野に充分は対応できない、という現実がある』と。日本企業はひと昔前にコスト重視で、海外に製造拠点を移しましたね。あれが現在は地政学的に大きなリスクになっている、と指摘した。城内さんは『市場原理だけに任せる時代は終わった』と言い切っていて」
長野「ほう」
常井「こうした考え方は反・小泉という、大臣自身の独特な政治人生や色濃く反映されているな、という印象を持ちましたね。いまから21年前です。2005年の郵政選挙で当時、城内さんは1年生議員でした。郵政民営化に反対して、自民党の公認を得られず。無所属で戦った。そのとき小泉首相が送り込んだ刺客が、当時、財務官僚だった片山さつきさんですね」
長野「そうだったか」
常井「城内さん、片山さんに748票差で負ける。それから4年間、リュックサック1つで天竜川を上流から下流にくだるように選挙区をくまなく歩いた。今度は片山さんに7万票差で勝った。片山さんは静岡から追い出されて、参議院の全国比例に鞍替えしたんです」
放送では城内大臣と片山大臣の因縁、サナエノミクスのさらなる詳細などについても常井が語った。
