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経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

〈第5位〉アメリカの巨大ITに、ドル高とインフレの厳しい風！　
〈第4位〉来年春に卒業する大学生の就職内定率、4年ぶりに増加！
〈第3位〉ウクライナとアメリカ・ヨーロッパ諸国に対する威嚇か⁉　
〈第2位〉政府の総合経済対策がきょう午後の臨時閣議で決定。　
〈第1位〉日曜日、中国の習近平国家主席が3期目の指導部人事などを公表。

本日のふかぼりテーマ「中国から逃避し始めたグローバル・マネー！　3期目の習近平体制で危ういのは台湾情勢だけではない⁉」

先週土曜日＝10月22日に閉幕した中国共産党の第20回党大会と、今週日曜日＝10月23日に開催された中全会（第20期中央委員会第1回全体会議）を経て、中国の国家主席も兼ねる中国共産党の習近平・総書記の3期目の新指導部が正式に発足しました。習体制は中国経済をどこへ導くのでしょうか？ひとつの可能性を示唆したのは、習指導部の顔ぶれが明らかになった翌日の香港株式市場の動きです。外国人＝グローバル・マネーの香港市場と中国の上海市場などをあわせた中国本土株の売り越し額が179億元（およそ3700億円）と過去最大を記録し、これまで最大だった2020年7月14日の173億元を上回り、過去最大となったのです。この売り越しにより、グローバル・マネーの年初からの通算の売買も売り越しに転じました。もちろん、株価も大きく下げました。これらのことも含め、3期目の習近平体制で危ういことは何なのか、町田徹が解説しました。

※該当回の聴取期間は終了しました。