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経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

〈第5位〉東京都、新築の戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づけ。
〈第4位〉アメリカと中国の半導体を巡る対立の激化を背景に、火曜日、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」がアメリカIBM社との提携を発表。
〈第3位〉アメリカのFRB、イギリスのイングランド銀行、ヨーロッパ中央銀行がそろって利上げを発表。
〈第2位〉日本と中国で、再びコロナ感染の拡大リスクが高まる。
〈第1位〉防衛費増額のため、昨日、自民党の税制調査会が法人税・所得税・たばこ税の増税を了承。

本日のふかぼりテーマ「注目のFOMC、予想通り利上げ幅を圧縮したものの、さらなる引き締め姿勢は崩さず」

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、一昨日まで開いたFOMC（連邦公開市場員会）で、0.5％の利上げを決めました。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。その一方で、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。FRBは、歴史的なアメリカのインフレ対峙のために、急ピッチで金融引き締めを続けてきました。ですが、インフレ退治のためには行き過ぎて景気を損ねることも辞さないとしており、我々はその動向に強い関心を持たざるを得ない状況にあります。そこで、今日は良い機会なので、専門家に最新の状況をインタビューしようと思ったわけです。日本経済研究センター金融研究室長の左三川郁子さんに詳しくお話を伺いました。

※該当回の聴取期間は終了しました。