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経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

〈第5位〉　23日、搭乗していた小型ジェット機が墜落し、ワグネルの創設者プリゴジン氏が死亡。ロシアのプーチン大統領が哀悼の意を表明。
〈第4位〉　23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が改めて、クリミア半島を奪回する決意を強調。
〈第3位〉　24日、来年度予算の概算要求の概要が判明。防衛費と国債費がそれぞれ1割増え、総額が3年連続の110兆円超えに膨らむ。
〈第2位〉　24日、新興5カ国の集まりであるBRICSがサウジアラビアなど6カ国が新たに正式メンバーになると発表。
〈第1位〉　24日の福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出開始を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸を発表。

本日のふかぼりテーマ「恒大がアメリカ破産法の適用を申請した問題は、世界経済が抱える中国リスクの大きさの象徴だ！」

先週この番組で一報をお伝えしましたが、中国政府が2020年の夏に監視を強化して以来、中国バブル崩壊の火種と目されてきた不動産デベロッパー大手・恒大集団が、8月17日にアメリカ・ニューヨーク州の連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、世界経済が直面する中国リスクの大きさが改めて浮き彫りになりました。昨年末の段階で49兆円近い負債を抱えて債務超過に陥り、再建の行方が注目されていました。今回の破産法の適用申請で一気にエンディングに向かうのか、またどんな影響があるのか、心配は尽きません。恒大の経営危機は今後も長引くとみるべきで、結果として、心配される影響が大きくなるリスクも膨らみ続けるでしょう。中国国内だけでなく、世界や日本の経済の足を大きく引っ張りかねません。今回のふかぼりのコーナーで、その深刻さを明らかにしました。そして解決策があるのかについてもふかぼりました。

※該当回の聴取期間は終了しました。