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辛坊治郎が22日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。EV（電気自動車）の新車を購入する際の補助金の“副作用”を指摘した。

経済産業省は現在、環境性能の高いEV（電気自動車）などの新車を購入する際、EVは最大130万円（軽EVは最大58万円）、プラグインハイブリッド車は最大85万円、燃料電池車は最大150万円の補助金を設けている。昨年度の補正予算で確保した1100億円が上限だが、想定を上回る申請によって予算が不足する恐れがあるため、同省は補助金の減額を決定。来年1月から、補助額を減らすと発表した。

この補助金について辛坊は、購入を後押しする効果がある一方で「補助金って、いろんな、実は見えない悪影響もありまして」と、中古車市場に及ぼす“副作用“に言及。辛坊は、補助金によって新車の実質的な購入価格が下がり、中古車の価格面での魅力が薄れるという構造を指摘。中古EVを買うよりも、補助金を利用して新車を買った方が安くなるケースがあると説明。「新車買った方が安いじゃんって話になって、わざわざ中古の電気自動車を買う人いませんから、国内でダブつきますよね」と述べ、国内で売れにくくなった中古EVが輸出に回るとした。

さらに、「電気自動車っていうのは希少金属の塊だったりなんかするわけです」と指摘。中古EVを、国内に資源が蓄積されているものとして捉え、「せっかく日本国内に大量に備蓄されている、つまり中古車の形で備蓄されてる希少金属みたいなものが、海外にガンガン流出していくきっかけになっちゃう」と、補助制度が資源の海外流出につながるという見方を示した。

また、補助金の減額によるメーカー間の競争の変化についても言及。購入時の補助が縮小すれば、車そのものの性能と価格がより問われるとして、「車本来の実力勝負になりますから。実力と値段の勝負になりますから」と語った。新車の販売促進に加え、中古車の流通や資源の行方まで目を向ける必要があるという辛坊。「この手のニュースは、やっぱりちょっと複眼的に、多面的にものを見ないと、なかなか本当のことが見えてこない」と強調した。

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