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政策アナリストの石川和男が5月4日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。今年4月から実質的に始まった、電力小売り事業者による大手電力などの発電所建設、維持への費用負担制度について「公平な競争環境を実現するため」と指摘した。
今年4月、電力の小売り事業者が発電所の建設、維持に必要な費用の負担をする新制度の実質的な運用がスタートした。2016年の電力小売り全面自由化で、各地域の大手電力10社以外も電力を販売できるようになり、価格競争が進んだ。一方で、建設や維持管理に莫大なコストがかかる発電所を保有しない“小売り専門の新電力会社”が急増。従来の発電所を抱える大手電力も含めた、公平な競争環境を実現するための制度が必要となった。
新たに始まった拠出金制度は、発電所を持たない主に電力小売り自由化後に参入した「新電力」と呼ばれる電力小売り会社が、発電設備を持つ各地域の大手電力に対して、発電所の建設や維持に必要なコストを負担するというもの。これまで発電設備に関する費用は、電力小売り自由化後も大手電力が負担していた。
この制度について石川は「建設や維持にコストのかかる発電設備を保有していない電力小売り会社は、大手電力の発電設備で余った安い電力を市場で購入。ただ、その安い電力を生み出す発電所にお金を出していない。巨額の資金を投じて発電設備を建設、保有してきた大手電力の小売り会社と、何も設備を持っていない新電力（小売り）との競争状況がどうかと言われると、僕はまったくバランスしていないと思う」と主張。今回の拠出金制度は「新電力にも大手電力と同じように、発電設備を建設したり、維持したり、メンテナンスする費用を持ってちょうだいねというもの」と解説した。
また、一部でこれまでになかった新たな負担が生じることになるとの指摘があることについて、ゲスト出演した東京電力ホールディングス経営技術戦略研究所チーフエコノミストの戸田直樹氏は「追加で負担するわけではない。発電所を維持する以上、かかっている費用は前からあった。そのうち、電力卸売市場を通じて新電力に買われた発電分の約1．6兆円を、これまでは大手電力側が負担してきた分を新規事業者にも負担してもらいましょうというものだ」と言及した。
この負担制度が、2016年の電力小売り自由化と同時に導入されなかった背景について戸田氏は「2013年、電力小売り自由化を議論していた学者の中に、容量市場（発電所の建設コスト負担制度）はいらないという人もいた。電気は余っている時は安くて、足りなくなってくると値段は上がる。本当に足りなくなると10倍～100倍に急騰する。それで稼げて利益が出るので、それでもって発電設備は維持できるだろうという考え方だった。経済学的にはそうかもしれないが、電気が足りなくなったときの価格は、停電が起こった時の被害総額に相当する値段まで上がる。逆にそこまで上がるなら儲かるでしょ？という考えで新規参入も増えるだろうという見立てだった」と振り返った。
ただ、実際に電力がひっ迫し、価格が上がり始めた局面では、高騰する電気代に世論が耐えられなかったほか、停電による社会的影響も大きく、当初の理屈通りには進まなかったと述べた。
石川は「新電力に不利だという話では決してない。ただ、新電力側からすると負担は多少増えてしまう。自分が負担しないことを前提に事業が組まれていたので文句が出ている」と分析。あくまで大手電力の小売り事業者も含めた公平な競争環境整備の一環だと指摘した。
