夏だけどインフル流行…しっかりと予防のワクチン接種を!いとう「冬だけのものじゃなくなってきたってことですよね」

9月9日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)は、大竹まことが体調不良でお休み。東京新聞の「「すでに例年1月の勢い」インフルエンザ早期流行に警戒感…専門家「通年流行の意識で予防を」と呼びかけ」という記事を取り上げ、いとうあさこ・水谷加奈アナらがコメントした。

インフルエンザの流行が、異例の早さで始まっている。厚生労働省によると、現在の仕組みで統計を取り始めた1999年以降2番目の早さ。医療機関などは、手洗いやマスク着用といった基本的な感染対策を促して予防を呼びかけ、自治体も定期接種時期を早めるなど対策に乗り出している。 厚労省が発表する全国約3000の定点医療機関からの報告によると、8月17~23日の週に1定点医療機関当たりの患者報告数が1.11人となり、流行開始の目安である1.00人を超えた。翌週の24~30日には1.76人に増加。東京都内でも同時期に流行が始まっており、24~30日の週の都内の1定点医療機関当たりの患者報告数は2.65人にまで増えている。厚労省によると、感染症法が施行された1999年以降の発生動向調査で、前年冬から流行入り状態が続いていた2023年を除いて2009年に次ぐ早さだ。

インフルエンザウイルスは高温多湿に弱く、夏場は感染力が落ちるとされているが、なぜこんなに早く流行が始まったのか。東京都北区のいとう王子神谷内科外科クリニックの伊藤博道院長は考えられる要因の一つとして、昨夏ごろから国内外で見られるようになったサブクレードKという変異株をあげる。サブクレードKはインフルエンザウイルスA型の一系統。症状や重症度は従来の季節性インフルエンザと大差ないが、感染拡大のスピードが速いとされる。ウイルスに過酷な高温多湿の環境下でも次々と感染が広がっていく恐れがあるという。

8日、東京都医師会の定例記者会見で小児科医の川上副会長は「インフルエンザは冬との考えより通年で流行しているウイルス株としてとらえた方がいい」と指摘。流行時期がずれてきている可能性も否定できないと述べた。

その上で、予防で基本的なことは変わらないとして、年1回のワクチン接種の重要性を強調。「ワクチンは早く打つと切れると思うかもしれないが本格的な流行期の前に免疫を作っておけば掛かっても軽く済む」と説明した。

砂山圭大郎アナ(アシスタント)「ちょこちょこ聞いてきましたけど、最近電車とか乗ってても歩いててもちょっとマスクしてる人が増えてきたなというのはありますね」

いとうあさこ「私も人混みの時はもうするようになっちゃった。たまに収録とかでも、ちょっと体調不良でみたいなの多くて、インフルエンザとかだと思うんですけど、お休みがそんなたくさんはないですけど、ちょっとあるから気をつけようと。で、一応百貨店行く時とか電車乗る時とかはマスクはしてます」

水谷加奈アナ(アシスタント)「ちょっとコロナの時より自分も油断してたなと思ってて。手洗いとかうがいとかね。もう1回やり直さなくちゃいけないなということは思ってますね」

いとう「うがい薬をちゃんと1本使ってたあの頃をね」

水谷アナ「あの頃はね」

いとう「大体あまらせてたのがあの時はちゃんと使ってた」

砂山アナ「本当にあのコロナの時は感染対策を皆さんやってましたけど、あの時は本当にインフルが1回流行らなかったっていうこともありましたね」

いとう「まあコロナが強かったのもあるでしょうけどね」

砂山アナ「あ、対策をしとけばある程度防げるんだっていうのをね」

いとう「すごいシンプルなんですけどね。手洗うって」

砂山アナ「まだ暑いからとか油断せず。そういう注意をしましょうと」

いとう「冬だけのものじゃなくなってきたってことですよね」

砂山アナ「そうですね。変異株で通年」

水谷アナ「確かにね。ワクチン打っておくと本当かかっても軽いですからね」

砂山アナ「ちょっと流行時期がずれてきている可能性も否定できません」

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「外国代理人」の影響工作を規制へ Xの情報拡散と選挙への影響を懸念

10月27日の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、「外国代理人による影響工作を規制する法案」について意見を交わした。

選挙のときに世論に影響を及ぼしたらまずい

政府は、外国政府の代理人による影響工作を規制する「外国干渉防止法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。外国政府の指示に基づき公務員への接触などを図る「外国代理人」の登録制度を創設し、悪質な行為に罰則を科すことが柱だ。不当な影響工作を通じて政策決定や世論形成がゆがめられるのを防ぐ狙いがある。 

政府は10月26日、「インテリジェンス(情報活動)機能の強化に関する有識者会議」の第2回会合を首相官邸で開き、法案作成に向けた論点を提示した。 

政府はこの日の会合で、機密情報の収集といった伝統的な工作活動(スパイ行為)は特定秘密保護法などで規制されている一方、同じく工作活動にあたる外国代理人を通じた不当な干渉は規制されていない現状を説明。日本にある外国公館の指示を受けた個人によるプロパガンダ(政治宣伝)拡散など、国内外の実例を紹介し、「法制整備が早急に必要だ」と訴えた。 

「たしかに規制は必要なんでしょうね」(寺島アナ) 

「最近、例えばX(旧Twitter)で目にした現象としては、モンゴルでKDDI子会社の関係者が視察していた際、車から発火して、自然公園の大部分が燃えてしまったというニュースが、おそらく海外からの宣伝活動でX界隈に急速に広がりました。私は批判的に“もっと冷静に見なきゃいけない”と、朝青龍さんの発言を踏まえた記事を紹介したら、そこに北京など明らかに海外に拠点があるアカウントから複数の批判コメントをもらいました」(田中氏) 

「ええ」(寺島アナ) 

「そういった人たちを含めて、ネットで色んな工作をしている人は多い気がしますね」(田中氏) 

「田中さんのXにも来るってことですか」(寺島アナ) 

「来ますね。どこから発信しているか明らかなので、高等な工作ではないですが。でもそういった人たちがまとまって、日本にとって不都合なもの、あるいはインチキっぽい情報をもっともらしく拡散することはよくありますから。そういったものが選挙のときに世論に影響を及ぼしたらまずいと思います」(田中氏) 

政府が指摘する現状について、具体的には、政治コンサルタントやシンクタンク(調査研究機関)、広告代理店、ロビー会社などを「外国代理人」の例に挙げた。これらの代理人が、外国政府などとの取り決めやその指示に基づき、〈1〉公務員などへの接触〈2〉選挙に影響するものを含む情報発信〈3〉財産上の利益供与――を行う場合、活動を透明化するために事前登録を義務化すべきだとした。 

「この規制に効果があるのかどうかですけど」(寺島アナ) 

「“自分が外国のエージェントです!”って日本の評論家やエコノミストが登録するのは、ちょっと考えにくいですけどね」(田中氏) 

「それは考えにくいですね」(寺島アナ) 

 

 

〈出典〉 

「外国代理人」の影響規制へ法案提出、コンサルや広告代理店など登録・罰則も…来年の通常国会検討 | 読売新聞

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