中道改革連合が「解体」を決定 結成からわずか7か月余り 竹田恒泰氏「抜き差しならない状況ですよね」
9月10日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、作家・竹田恒泰氏と寺島尚正アナウンサーが、中道改革連合の解体に関するニュースについて意見を交わした。
竹田氏「『こうすればみんな納得する』は無いわけですから、進むも地獄、退くも地獄」
中道改革連合は9日、臨時常任幹事会を開き、残務処理を担う1人を残して党所属議員が離党することを決めた。立憲民主党出身議員は新党を結成し、公明党出身議員は公明に復党する。1月に立民と公明系衆院議員で結成した中道改革は7か月余りで解体が確定した。中道改革と立民系新党、公明の3党は衆院統一会派「中道」を結成する。
中道改革は立民出身の衆院議員21人、公明出身の衆院議員28人が所属していて、常任幹事会では党分裂の形式を含めた課題を整理した。当面は中道改革を存続させるため、分裂は党の分割を伴わずに所属議員が離党して新党などに移る「分派」の手法を採用する。
新党には立民系議員の大半が参加する見通しで、10月の臨時国会召集までの結党を目指す。一方、公明系は全員が復党する方向で調整している。
中道改革は年内にも残務処理を終えて解散する方針で、新党に吸収合併させる案が出ている。
寺島アナ「結成7か月余りで、解体確定という動きなんですが、竹田さん、これはどう見ていますか？」
竹田氏「結局、これは2つに分かれて、公明系の議員は元の公明党に戻るわけですよね。立民系の議員は新党を作る、と。これはおそらく公明党は戻るべき明確な本体があるわけですよね。で、立民だって本体はあるはずなのに、もしこれで戻ってしまうと、なんのための合流だったのかということで、要するに『選挙のために合流する。選挙のために今後見通しが立たないからまた戻る』という批判を浴びることを恐れているように思うんですけども。じゃあなぜ復党せずに新党設立なのかということは、明確な説明がされていないんですよね。で、水岡代表も『中道に移って落選した人は戻ってきてもいい』ということも言っていて」
寺島アナ「いま参議院議員がいるっていうことですもんね？」
竹田氏「そうです。参議院では立民ありますからね。って、言っておきながら『じゃあ現職の立民は新党だ」という、ちょっとこれも整合性がとれないので、要するに抜き差しならない状況ですよね」
寺島アナ「そうですよねぇ」
竹田氏「『こうすればみんな納得する』は無いわけですから、進むも地獄、退くも地獄という、どんなことをしても批判は浴びるんでしょうけども、まぁだったらスッキリと戻ったほうがいいようにも私は思うんですけどね」
食料品減税法案、いまはどういう状況なのか
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月26日の放送にジャーナリストの二木啓孝が出演。「よくわからなくなってきた食料品減税論議」をテーマに、食料品減税法案が現在、どういう状況になっているのか解説した。
長野智子「（食料品減税論議について）わかりにくくなってきました。そもそも最初0%でした。それが1%になるという」
二木啓孝「わかりにくさの原点です。食料品減税します、2月の総選挙で前に進めます、となって支持した人もいたわけです。いま食料品が8%で、0%にするとわかりやすかった。ところが議論していくとお店のレジが、0にはできないと。すべて取り換えなければいけない。下げて1%ならOKだと。どうもこれ、財務省が抵抗しているらしくて。財源がないから消費税を下げると問題があるんじゃないの、と」
長野「機械が1%ならすぐ使える、といった話では？」
二木「それは使えるんです。もともと財務省が消費税減税に反対なの。財源が減るから。業界の人も金がかかるからと、1%に落ち着いたといえば落ち着いた。1%を取られるじゃないか、ということで今度は給付論が出てきた。高市（早苗首相）さんは給付に反対だったわけ」
長野「はい」
二木「コロナ禍で給付金がありました。後に調べると8割が貯蓄に回っていた。買い控えになって、買う人が少なくなった。去年、石破さんが首相のとき家計対策で1人2万円の現金給付を打ち出していた。でも石破さんは、高市さんが首相になったら、その現金給付は見送ります、と」
長野「はい」
二木「見送ってから1%分はどうなる、ということで3月から超党派の国民会議というのがあって。いろいろ報道もされた。でも財源は示せないまま、国民会議が終わって。まんま、臨時国会が始まった。わかりにくさは1%をどうするか、というところにありますね」
長野「コロナのときに8割が貯蓄に回った、と。回ってから経済が活性化しなかったから、高市さんはイヤなんですか？」
二木「そうそう」
長野「不思議な話です。消費税減税して経済を回したい、回ったら物価高になる。さらにインフレ化しますよ」
二木「物価高になる。いま高市さんは経済を積極財政でやろう、となっている。いま食料品減税と支援金とで、だいたい1年で5兆円いきます。2年間減税すれば10兆円が要る。財源をハッキリさせればまだ安心できるけど、いまだに財源については言っていない。今度の臨時国会で高市さんに、10兆円の財源はどうなんですか、と聞いたら『心配しないで』『安心してください』。とにかく明るい安村みたいな。国債は発行しない」
長野「困ったものです」
二木「今年度末に来年度予算を出さなければいけない。ここで出そうと思っている。なぜ決められないかといえば、増え続ける財源の中で、高市政権は『ここを削る』となかなかできない。削れないでいる3つがあって」
長野「はい」
二木「まずは積極的な経済成長のために2040年までに官民合わせて370兆円を出す、ということ。来年度分で、もう14兆円の各省庁の要求が出ている。それから防衛予算は3文書の改訂で9兆円超えが確実になっています。それから積み重ねた国債の利払い。利払いだけで16.5兆あるわけ。そうして膨らんでいるから、まだ財源で『5兆円、ここから出します』と言えないんです」
