食料品減税法案、いまはどういう状況なのか
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月26日の放送にジャーナリストの二木啓孝が出演。「よくわからなくなってきた食料品減税論議」をテーマに、食料品減税法案が現在、どういう状況になっているのか解説した。
長野智子「（食料品減税論議について）わかりにくくなってきました。そもそも最初0%でした。それが1%になるという」
二木啓孝「わかりにくさの原点です。食料品減税します、2月の総選挙で前に進めます、となって支持した人もいたわけです。いま食料品が8%で、0%にするとわかりやすかった。ところが議論していくとお店のレジが、0にはできないと。すべて取り換えなければいけない。下げて1%ならOKだと。どうもこれ、財務省が抵抗しているらしくて。財源がないから消費税を下げると問題があるんじゃないの、と」
長野「機械が1%ならすぐ使える、といった話では？」
二木「それは使えるんです。もともと財務省が消費税減税に反対なの。財源が減るから。業界の人も金がかかるからと、1%に落ち着いたといえば落ち着いた。1%を取られるじゃないか、ということで今度は給付論が出てきた。高市（早苗首相）さんは給付に反対だったわけ」
長野「はい」
二木「コロナ禍で給付金がありました。後に調べると8割が貯蓄に回っていた。買い控えになって、買う人が少なくなった。去年、石破さんが首相のとき家計対策で1人2万円の現金給付を打ち出していた。でも石破さんは、高市さんが首相になったら、その現金給付は見送ります、と」
長野「はい」
二木「見送ってから1%分はどうなる、ということで3月から超党派の国民会議というのがあって。いろいろ報道もされた。でも財源は示せないまま、国民会議が終わって。まんま、臨時国会が始まった。わかりにくさは1%をどうするか、というところにありますね」
長野「コロナのときに8割が貯蓄に回った、と。回ってから経済が活性化しなかったから、高市さんはイヤなんですか？」
二木「そうそう」
長野「不思議な話です。消費税減税して経済を回したい、回ったら物価高になる。さらにインフレ化しますよ」
二木「物価高になる。いま高市さんは経済を積極財政でやろう、となっている。いま食料品減税と支援金とで、だいたい1年で5兆円いきます。2年間減税すれば10兆円が要る。財源をハッキリさせればまだ安心できるけど、いまだに財源については言っていない。今度の臨時国会で高市さんに、10兆円の財源はどうなんですか、と聞いたら『心配しないで』『安心してください』。とにかく明るい安村みたいな。国債は発行しない」
長野「困ったものです」
二木「今年度末に来年度予算を出さなければいけない。ここで出そうと思っている。なぜ決められないかといえば、増え続ける財源の中で、高市政権は『ここを削る』となかなかできない。削れないでいる3つがあって」
長野「はい」
二木「まずは積極的な経済成長のために2040年までに官民合わせて370兆円を出す、ということ。来年度分で、もう14兆円の各省庁の要求が出ている。それから防衛予算は3文書の改訂で9兆円超えが確実になっています。それから積み重ねた国債の利払い。利払いだけで16.5兆あるわけ。そうして膨らんでいるから、まだ財源で『5兆円、ここから出します』と言えないんです」
