消費税減税・支援金法案が審議入り。年収350万円上限案の是非は？
10月21日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、消費税減税・支援金法案が昨日、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしたというニュースについて意見を交わした。
寺島尚正アナ「高市内閣が今国会の最重要法案に位置づける、消費税減税・支援金法案は昨日、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
焦点の一つである支援金の対象者について、高市総理は諸外国の類似の制度を当てはめた場合として、年収350万円を上限とし、およそ2000万人に支給する案に言及、『一つの参考とし、国会での審議も十分踏まえつつ検討する』と述べました。
法案は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、29年度に就業者負担軽減支援金を本格導入することが柱となります。
総理は本会議で消費税減税について、市場の信認を確保する観点などから、『2年後には責任を持って確実に税率を元に戻す』と訴えました。
経済への影響を考慮して減税を延長する場合、衆議院の解散に踏み切るかどうかを問われると、『景気を理由に延期することは考えていないため、国民に信を問うことは想定していない』と明言しました。
審議入りした消費減税・支援金法案ですが、森永さん、これは改めてどうご覧になっていますか？」
森永康平「そうですね、これはやっぱり普段必ず出てくる話ではあるんですけども年収の上限みたいなのを決めると、結局それの境目の部分ですよね。1万円違うだけで『どうなんだ？』みたいな話が1個出てくるっていうのと、もう一個はですね、果たして、年収350万円みたいな話が出てますけれども、いわゆるその400万から600万ぐらいみたいな年収の方々を、例えば中間層だと仮定すると、『この辺りって、じゃあ大丈夫なんですか？』って話が、また別で出てくると思うんですよね。それはなぜかっていうと、やっぱり子どもがいて、現役世代で、みたいなところでそこのボリュームが結構あると思うんですけども、これって家族がいると当然その出費も多くなるわけで、税とか社会保険の負担も大きいわけですから、『このあたり、じゃあいいんですか？』っていう話にもなっちゃうわけですね」
寺島「そうですね」
森永「だからその350万円という一つの境界線と、また別に今言った中間層との境界線、この2つの境界線の問題がまず1個問題として出てくるだろうなと。
あとはですね、『結局その年収ベースでやる話なのか？』っていうところは当然あると思うんですよね。いわゆる『資産を大量に持っているけれども、年収自体は低い、あるいは無い』みたいな、例えばですよ？家計調査ベースでいくと、高齢者の方が資産をいっぱい持っていると。これはまあデータ上そうなってるんですよ。でも仕事から引退していたりするともう、『年金ぐらいしか収入がありません』って話になるので、『収入ベースでいったら大したことないですね』って話になります。
ただ、でも『じゃあその人貧困なんですか？』っていうと、『まったくそんなことないです、資産があるから』っていう話も当然あるわけで、そうなってくると『じゃあどうやって所得ベースでやって、資産も加味した形で対象を決めるのか？』みたいな議論になってくるじゃないですか。そうすると、今できないんですよね。
でもこれ『できないんですよね』っていうのは事実としてそうなんですけど、これまたこの話の延長線で問題になってくるのが『2年後には消費税を戻します』と。
でも代わりにそのタイミングで『給付付きの税額控除をやります』となると、それこそまさに『資産とか所得とかを捕捉していないと、ちゃんとはできないですよ』という話になるので、『結局現時点ではできないからって言うけど、じゃあ2年後ってできてるんですか？』っていう、このあたりの整合性も問われてくるのかなと思いますよね」
寺島「そうなんですね」
「あけろよ～あけろ！」「やべえええええ……」区役所からの封書に物議。
フリーライターの武田砂鉄が生放送でお送りする朝の生ワイド「武田砂鉄 ラジオマガジン」（文化放送）。10月21日（水）8時台のコーナー「ラジマガコラム」では、水曜前半レギュラーの組織開発コンサルタント・勅使川原真衣が、東京都文京区の督促状への工夫が、今問題になっているという件について話した。
勅使川原真衣「今日は、『区役所からある封筒が届いたとしたら？』っていう話をしたいと思います。
その封筒の表には、『あけろ！あけろよ～！』とか、カタカナで『アケロ！アケロ！アケロ！アケロ～！』って書かれていたりとか『やべええええええ……』とも書かれてるんですね。
『何事だ！？』ってなりますよね。
こちら何の話かと言いますと、先週東京新聞が報じた、東京都文京区の国民健康保険料の督促状の封筒の話です。
こちら封筒のデザインが賛否を呼んでいるというところでして、今回の『やべえ』とか、以前にもたくさんの“目”が描かれているものであるとか、時限爆弾を思わせるような絵柄が入った封筒デザインなんかも使われています。
区の説明としては『見落として延滞金が加算されたり、差し押さえに至ったりしないよう、目に留めてもらうための工夫だった』というんですが、『それはそうかな？』という気もしますけどね。
この件について、巷ではどういう反応かというと、主に2つあると思っていて、1つは『効果があったからいいんじゃないか』という意見。
もう1つは『もっと配慮が必要なんじゃないの？』というような意見に割れているようです。どうですかね？」
武田砂鉄「この通知、僕も画像で見ましたけど、なんかいわゆるこう、ニコニコ動画のように横から流れてくるようなコメントみたいなものがデザインされてるわけですもんね。延滞しているのであれば、それは払わなければいけないっていうのは一つ事実としてありますけど、払わない人と払うことがなかなかできない人と、送られた相手には本当に様々な事情があるわけですもんね。そこを想像できているようなものなのかってなると、果たしてどうだろうか？と」
勅使川原「いやー、さすが、その通りだと思います。おっしゃる通り私も経験があるんですけど、役所から封筒が届くと別に悪いことしてなくても一瞬ドキッとするんですよね。なんか『ちょっと寝かしておこうかな』とか思ったりしてる間に、他の郵便物が重なって、余計開きにくくなるみたいなこともあると思うので、開けてもらう工夫というのはある程度必要だとは思います。
ただ、今世論として上がってるような、『いや効果あるからいいじゃん』っていう話と、あとは『もっと配慮が必要だよね』の、配慮みたいな言葉で済ませるみたいなところには、『適切さを判断する基準としては弱い』と思っていて、この間をちょっと検討する必要はあるんじゃないかなと思うんですね」
武田「うん」
勅使川原「まず早速、『効果があったからいいじゃない？』という話の方から扱っていきたいんですけども、確かに効果があったみたいなんですよ。報道によりますと、文京区の国民健康保険料の年間収納率は、目立つ封筒を導入する前は88%ほどだったということなんですが、2025年度の数字では96%まで上がっています。
全国平均が93%ぐらいってことなので、なかなかの数字なんですよね。納付相談自体も増えたということなので、今回のデザインだけで上がったかどうかっていうのは永遠に分からないわけですけども、まあ『工夫が役立った可能性は否定できないのかな？』という気もしてきてしまうわけです。
『実際効果があったからいいでしょ』って言われると話が終わっちゃうんでね、一旦督促状から離れて、身近な例で考えてみたいと思います。
例えばある子供がいて、宿題をやってこないことを繰り返したとして、先生が厳しく叱るようにしたと。そしたら宿題を出すようになりましたっていう一件があったとします。提出率が上がったから先生としては意図通りですよね。『よかった！一件落着』って思うのかもしれないんだけども、その子の目線で言うと『問題って本当に解決してるのか？』っていうのは別の話なんじゃないかという気がするんですよね。なんかその提出率を上げるために先生に脅されて出すようになったってことは、必ずしも分からなかった問題が分かるようになったとか、教育の本来の意味とは別の話だし、ましてや次に何か問題が分からないとかテストじゃなくても困ったことがあった時に、『その先生に相談しよう』と思えるかどうかっていう話で言うと、ちょっと疑問符じゃないのかな？と思うわけです」
武田「この封書が送られてくると、本当に生活がなかなか厳しくて大変で、でもまあなんとかこう納付しようと思っている人からすると、すっごいバカにされた感じがするっていうかね？なんかこうガクッと来ちゃう人もいるんじゃないかな？と。まあ督促で『払え払え』という風に言ってるんだけど、姿勢として茶化しているような文言が多いじゃないですか。『開けよう未来の扉♪』って最後に音符のマークがついてたりとか、『文京区国保からの通知が来た～～っ！』とか、バカにされてる感じがしますよね」
勅使川原「まさにそうだと思います」
