「防災庁」が発足も石破茂前首相の理想とは異なる

ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」(文化放送・月曜日15時~17時、火~金曜日15時~17時35分)、11月2日の放送に政治ジャーナリストの角谷浩一が出演。この日に発足した「防災庁」が抱える課題を解説した。

長野智子「(防災庁が)いよいよ発足ということで。率直なご感想は?」

角谷浩一「石破茂前首相の鳴り物入りでできた防災庁ですから、良かったとは思います。でも石破さんが考えていたものとは、だいぶ変わってしまったのが残念かなと。防災庁をつくるのは悪いことではない。いままでとどこが違うかというと。石破さんはもともと防災『庁』ではなく『省』にしたかった。もっと大きな役所を目指した」

長野「うん」

角谷「日本の災害はますます増えている。台風、異常気象、激甚災害指定のものが。地震も局地的にいろいろなところで起きている。これをどうするか。石破さんは阪神淡路大震災のころに当選3回の議員でした。こういうものは必要だ、というのは当時から考えていた。10年前の熊本地震のときに『やはり、やらなければダメだ』と思った。ところが歴代内閣や役所が『いまの状態でいい』『何が問題なんですか』」

長野「はい」

角谷「そういうところが多かった。11月1日の朝日新聞のインタビューによると『いま、うまくやっているのか』というところから始めるべきではないか、と。1ヶ月経っても体育館にダンボールで寝る、そんなことが続いている。石破さんとしては東京でいろいろ考えるのはいいんだ、と。問題は日本中の自治体に、震災の温度差がありすぎる、ということ」

長野「なるほど」

角谷「いまだに仮設住宅から出られない人、不自由を余儀なくされる人がいる、ということ。その間(かん)にいろいろ価値観が変わった。透析している人はどうなる、ペットと一緒にいる人はどうする。こういう問題についての議論が、人間が優先で、そういう人は後回しだ、みたいな雰囲気があった。そういう時代じゃない、変えていかなければいけない、というのがこの防災庁の発想だと思うんですね」

長野「はい」

角谷「何も強大な権限をつくろう、司令塔をつくろう、ということではない。47都道府県の区市町村、能力にはバラつきがある。国が関与すべき分野が非常に大きい、と石破さんは言う。それがこのプランの根底にあると思う。でもそこがうまくいかなくて」

長野「今回の防災庁は」

角谷「はい。国交省が仕切ったほうがうまくいく、というベースが霞が関にあるんですね。霞が関はどうしても、内閣府の外局に防衛庁があったほうが良くて。どちらかというと石破さんのプランは官邸直結だったんですね。どうしてかというと、気象庁の気性予測、観測。消防庁による、全国の自治体の消防、防災の対応。警察や自衛隊が出てくる可能性もあります。どうやってそこに指揮権を渡せるか。今回の場合、細野豪志大臣に指揮権を持たせると防衛大臣と二重になるではないか、と」

長野「うん」

角谷「でもそれは行政の住み分けの話であって。国家的に『これはどうにかせねばいかん』という激甚災害や大地震のとき、どう対応するか。そんなことは二重行政に気を付ける、みたいなことじゃなくて、最初からワンストップの防災『省』ができていれば良かった。それが結局、なかなかできていないんですね」

長野「私もいろいろな被災地へ取材に行って。担当部署の縦割りがすごくたくさんあったんです。たとえば学校を避難所にすると言うと文部科学省などに。いちいち許可をとらなければいけない、時間がかかる。それを一括してバンとやるものだと思っていたけど、いまの話を聴くと違うようですね」

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「もう打つ手がない」は誤解?少数株ドットコム山中裕が語る政策保有株の実情と売却方法

“一歩先を行く手の届く贅沢”をテーマにした情報紙「ビズスタ」から、社会で活躍するビジネスパーソンのウェルネスなライフスタイルに役に立つ最新情報をお届けするTOKYO FMのラジオ番組「ビズスタ THE REAL WELLNESS」(毎週土曜7:25~7:30)。「ビズスタ」編集長・佐原雅之がパーソナリティを務めます。10月31日(土)の放送では、少数株ドットコム株式会社の山中裕さんをゲストにお迎えして、10月2日発売の著書「良い政策保有株式 悪い政策保有株式」(クロスメディア・パブリッシング)について伺いました。


佐原雅之、少数株ドットコム 山中裕さん



◆眠る株式銘柄の課題にどう挑む?

佐原:今回は「良い政策保有株式 悪い政策保有株式」の著者、山中裕さんにお話を伺います。

山中:私は、光学機器メーカー・HOYAの創業者 山中茂の孫で、幼い頃から「会社は誰のものか」「経営者を誰が監督するのか」が身近な問いでした。2007年、HOYAによるペンタックスの買収を見て、創業家の一員として「将来の主力事業を育てる投資が必要だ」と問題を提起し、2010年のHOYAの株主総会で15議案を提出しました。その内容は、役員報酬の個別開示や社外取締役だけの会議など、今では当たり前になったガバナンス改革に関するものでした。

持ち株は1%以下でしたが、その後16年間にわたり、HOYAをはじめとする上場7社に対して計174議案を提出しました。最高賛成率は約48%、賛成率が4割を超えた議案が9件ありました。さらに、会社が自ら取り入れた提案が12件ありました。私の「企業価値を高めたい」という思いと同じ方向に会社が動いたことは、無駄ではなかったと思っています。このように、投資家として企業と向き合うなかで、上場企業の財務担当者や経営者から「政策保有株をどうすればいいか」と相談されるようになりました。

なかでも多かったのが「非上場株をまとめてでも早く手放したい」という相談でした。多くの方が、発行会社に買い取りを断られたら「もう打つ手がない」と思い込んでいます。実はそれは誤解で、譲渡制限付き株でも、制度上、第三者へ譲渡する道はきちんと用意されています。そこで、少数株の買い取り専門会社 少数株ドットコムを創業しました。現場で見えてきたのは、4万銘柄が眠っているという事実でした。こうした状況を目の当たりにしたことがきっかけで、今回の書籍を執筆しました。「売るべき株」と「持つべき株」の見分け方から売却の手順、社内を説得する論理まで、幅広く取り上げています。

なお、本書の冒頭に掲げた「壁を最初に破る者は、いつも血を流す」という言葉は、私が好きな映画「マネーボール」に登場するセリフです。この壁を最初に破ろうとする人たちのために書きました。

佐原:山中さん、ありがとうございました。

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<番組概要>
番組名:ビズスタ THE REAL WELLNESS
パーソナリティ:佐原雅之(ビズスタ編集長)
放送日時:毎週土曜7:25~7:30

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