アメリカ中間選挙でトランプ政権に逆風か。インフレと実行力の評価
11月4日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、アメリカ中間選挙の投票が始まったというニュースについて意見を交わした。
寺島尚正アナ「アメリカ中間選挙は3日の朝（日本時間の昨夜8時頃）から投票が順次始まりました。
情勢調査によると、アメリカ連邦議会の下院は野党民主党が多数派を奪還するとの見方が強まっていますが、上院は接戦が続いているとしています。
この選挙は、2025年に発足した、第二次トランプ政権への審判となります。
上下両院の多数派を握る与党共和党が、いずれかでも少数派に転落しますと、政権は政策遂行に必要な立法を進めにくくなります。
中間選挙は4年に1度ある大統領選挙の2年後に実施され、下院（任期2年・定数435）の全議席と、上院（任期6年・定数100）のうち、今回35議席を改選します。
知事選、地方議会選挙も同時に投開票されます。
第二次トランプ政権の2年、これをどう評価するかというところなんですけれども、森永さん、このあたりはどう見ていますか？」
森永康平「そうですね。やっぱり第二次トランプ政権は、あらかじめ約束していた看板政策、これは躊躇なくスピード感を持って実行したなという、その実行力に関してはおそらく評価するところが多いのかなと。
ただ一方で、それだけ実行をパッとやったわけですから、それによって生じた国内外でのコストだったりとかっていうものが、今選挙で逆風になっているのかな？というふうには思いますよね。
実際『アメリカを再び偉大なものにするんだ』と言ってベネズエラに攻撃したり、イランに攻撃したり、関税をかけたりとか、言ってたことを結構やっていくわけですけども、そういう結果何が起きているかというと、国内ではインフレや金利高だったりと。
実際民主党側が出しているSNSなどのワード分析をしてみると、やっぱり『物価高』とかが共和党を叩くために使われてしまっているわけですから、このあたりですよね。
トランプは多分リーダーシップって意味では、他国から見ても『すごい実行力だな』みたいな感じになるんだと思いますけど、ただそれをやったが故に起きたこのコスト、特にインフレや金利高、このあたりが今回の選挙でどのくらい効いてくるのかなと。
実際これまで歴史を遡れば、政権が交代する時っていうのは、ほとんどのケースで物価高みたいなのが裏側にあったわけです。
実際、今『ポリマーケット』っていう、アメリカの賭けサイトみたいな、世界最大の予測市場がありますよね？」
寺島「ありますあります！」
森永「あれを今、リアルタイムで見ると民主党が上院を制する確率は75%で、下院は95%、知事選は90%になってますね（午前7時現在）」
寺島「あららら！……ってことは、今そのサイトで言えば『民主党が両方取るぞ』ということになりますか？」
森永「今回ちょっと『賭けの金額とかが、ちょっと偏ってるんじゃないか？』みたいな指摘もあったりするんで、必ずしもこうだとは思わないですけども一応ね、『ポリマーケット』上はそうなってるし、一応大手メディアなんかを見てみると、結構そういう報道は多いですよね。
ただまあ我々は反省しなきゃいけないというか、ついこの間ね、大統領選の時に散々『トランプは負ける』ってもう、大手メディアはひたすら言ってて、蓋を開けてみたらトランプが圧勝だったわけですよ。で、実際僕もアメリカの知り合いとかに今回の件をちょっといろいろ話してみると、やっぱり大統領選の時もそうだったけれども、『いわゆる隠れトランプみたいなのはやっぱりいるし、そんなものはメディアの調査で分かるわけがない』って言ってましたね。
まあその人は共和党を結構推している人だから、ちょっとバイアスがかかっているかもしれないですけども、この辺りはね、冷静に見る必要があるなと思いますね」
寺島「はい。アメリカの動きに日本経済というのは左右されますけれども、中間選挙を経て経済がどう動いていくのかということですね？」
森永「でもやっぱりポイントはインフレだと思うんですよ、世界的に見ても。
だから、これで選挙後にもし戦争が終わってエネルギー価格も下がって、あとは仮にですよ、民主党が取った場合、多分AIの開発とかデータセンターの建設とかに関しては結構規制がかかるかなと思って。
それもインフレを抑える一つの要因になりますから。そうすると戦争が終わってデータセンター建設とかがちょっと控えられて。しかも物価が上がらないんだったら、FRBは金利も上げる必要ないし、なんなら利下げするかもしれない。日銀は一方で利上げする気満々ですから、そうすると為替も円安が止まって円高って言っても、オーバーに言うつもりはないですけど150円、140円とかって話になる。
まあインフレも収まってくる可能性があるわけで、その物価って意味で言うと、日本にとってはポジティブになるかもしれないと。
気をつけなきゃいけないのは結局、今の株式市場はAI半導体が引っ張っているわけですよ。
そこに『規制がかかります』とかってなって、一気にガーンとAI半導体関連株が下がったら、マーケットは思いっきり下がりますから、金融市場面ではあまりやりすぎると、ネガティブな影響が出てしまうんじゃないかな？っていう気もしますよね」
