議員定数削減の議論は「支離滅裂」 ジャーナリスト・鈴木哲夫氏が指摘する矛盾

11月13日(金)、ニュースキャスター・長野智子がパーソナリティを務めるラジオ番組「長野智子アップデート」(文化放送・15時30分~17時)が放送。午後3時台「アップデート・コラム」のコーナーでは、「議員定数削減の舞台裏 数合わせの茶番劇に騙されるな」というテーマで、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に話を伺った。

自由民主党・日本維新の会・国民民主党の3党は、12日(木)、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案を国会に共同提出した。

比例代表の定数は、現行の176議席から31議席削減され、145議席となる。

与党側は、野党側が求める「政治とカネ」の問題を先に審議した上で、来週以降、本格的な審議入りを目指している。一方、野党側からは「いきなりルール変更で戦えない」などと強い反発があり、参議院では与党が過半数を持たず、野党が主導権を握っていることから、法案の成立に向けては紆余曲折が予想されるという。

鈴木哲夫「まず、今度の結末というか流れに対して一言で言うなら『支離滅裂』ですよ。結局、日本の政治家・政党、いい加減だなぁっていうのをすごく感じるんですよね」

長野智子「いやぁ、そうなっちゃいますね」

鈴木「支離滅裂って何かっていうと、維新なんかに言わせると『身を切る改革』っていうね。身を切る改革なら企業・団体献金やめりゃあいいじゃないですか」

長野「あと、歳費削減しろよ、とかね」

鈴木「これ、僕らの税金で、国会議員1人当たりいくらぐらい使っているかって、長野さん、どれぐらいだと思う?」

長野「えっと、年間で?」

鈴木「うん」

長野「2000万とか3000万とか?」

鈴木「うん、歳費はね。そうそう。それ以外に文通費ってあるじゃない? 月100万。これだけでも1200万でしょ? それとか、あとは交通費とかいろんなのがあるんだけど、これで大体、議員1人当たり4000万ぐらい。あとは政党交付金なんかもありますから。さらに、秘書を雇うでしょ? 国費で。これがざっくり3000万ぐらいだから、1人7000万円、僕らの税金が使われているわけですよ。じゃあそこをまずはなんとかしてよ、って。半分とは言わないが。身を切る改革っていうのはそういうこともあるんじゃないですか?」

長野「っていうか、そういうことからやってほしいですよね」

鈴木「それから維新が言っていた45(議席削減)。なんで1割程度なの?で、今度まとまったのが、ここに国民民主も入ってきちゃったんだけど、31。えっ、なんで31なの? それから比例。なんで比例なの? とにかくこの理屈がよくわからない。で、なんか今後の人口から計算すると、なんていうけど、31ありきで計算式をあとで持ってくるような、計算の方法なんていくらでもあるんだから」

長野「そうですよね、なんか人口減少に…とかね?」

鈴木「もうすでにここまでで支離滅裂でしょ?」

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24時間365日対応の“AIオペレーター”を導入!大和証券グループが推進するAI活用と資産運用の未来とは?

笹川友里がパーソナリティを務めるTOKYO FMのラジオ番組「DIGITAL VORN Future Pix」(毎週土曜 20:00~20:30)。この番組では、デジタルシーンのフロントランナーをゲストに迎え、私たちを待ち受ける未来の社会について話を伺っていきます。11月7日(土)の放送は、株式会社大和証券グループ本社 執行役員 IT・オペレーション担当の佐藤淳也(さとう・じゅんや)さんがゲストに登場。大和証券グループの事業展開や、AIを活用した顧客サービスの進化について話を伺いました。


(左から)佐藤淳也さん、笹川友里



佐藤淳也さんは、1998年に大和証券へ入社。2008年から経営企画部で戦略企画や組織運営を担当した後、IT部門で基幹系システムに携わりました。2026年からはIT・オペレーション担当として、大和証券グループのデジタル戦略や業務変革を推進しています。また、大和証券グループ本社および大和証券の執行役員、株式会社大和総研の取締役も務めています。

◆大和証券グループの3つの柱

大和証券グループは、証券ビジネスを中心とする総合証券グループです。事業の大きな柱は、全国の店舗を通じて、個人のお客さまの資産運用や財産承継を支援する「ウェルスマネジメント部門」、投資信託や年金資産などを運用する「アセットマネジメント部門」、法人のお客さまの資金調達やM&A、マーケット業務などを担う「グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門」の3つです。ほかにも不動産や再生可能エネルギー、アグリビジネスといった新たな事業領域にも取り組んでいます。

また、笹川からの「個人向け、アセット、法人向けの売り上げの割合は、どのくらいでしょうか?」という質問に対し、佐藤さんは、「私たちの中核事業は元々ウェルスマネジメント部門ですが、現在の売り上げのバランスはだいぶ良くなってきています」と答えます。

ウェルスマネジメント部門では、株式や投資信託などの金融商品を提供するだけではなく、その先にあるお客さま一人ひとりの人生と向き合うことを大切にしています。将来への備えや家族への資産承継、老後の安心など、お客さまによって目的やニーズはさまざまです。そのため、資産運用にとどまらず、相続や事業承継、不動産に関する相談にも対応しています。多種多様なニーズに対してグループ各社が連携し、幅広いサービスを通じてサポートしています。

◆AI導入の背景と新サービス

続いて、AIの活用について伺います。大和証券グループは、2015年にAI推進室を立ち上げました。佐藤さんは当時の状況について、「世間で『AIブームが来るんじゃないか』と騒がれていたのもあって、『一旦ちょっと作ってみて研究してみよう』ということで始まったんですけれども、なかなか最初はうまくいきませんでした。ただ、2023年くらいにChatGPTが登場し、それから全社員がChatGPTを使えるようにしたというところは、すごくいいきっかけになりました」と振り返ります。

現在は、営業やトレーディング、本部業務など、社内のさまざまな業務における課題解決にAIが役立っているとし、「現場で使ってみて、自分の仕事でどんな価値が出るのかを見ていったことが、非常に良かったんじゃないかなと思っています」と語ります。

お客さま向けのサービスにも、AIが活用されています。2024年10月に提供を開始した「大和証券AIオペレーター」もその1つです。こちらは、電話での問い合わせに対してAIが24時間365日対応するサービスで、国内の大手金融機関では初めての取り組みです。佐藤さんは、「これまで人間がコールセンターやコンタクトセンターで答えていたのが、AIに代わることで業務効率化につながるのはもちろん、お客さまとの接点そのものも進化させられるのではないかと感じています」と手ごたえを語ります。

一方、複雑な相談や不安に寄り添う場面では、人による対応が欠かせません。AIが得意な業務はAIに任せ、人は付加価値の高い相談や対話に時間を使うという役割分担によって、サービスの向上を目指しています。

◆AIが広げる資産運用提案

2025年には、AIスタートアップ企業のSakana AI株式会社と長期的なパートナーシップを締結し、共同で「総資産コンサルティングプラットフォーム」の開発を進めています。こちらは、お客さまの資産状況や市場環境、金融商品の内容など、膨大なデータをAIが整理・分析し、コンサルタントの提案を支援する仕組みです。

佐藤さんは、「日々、市場環境も変化しているなかで、『お客さまにとって、今どんなご提案が最も相応しいのか』を考えるためには、資産の状況や市場環境、商品情報などといった膨大な情報を整理する必要がありますが、それをAIに整理と分析をしてもらう。そうすることで、コンサルタントは多くの情報や知見を踏まえた提案をすることができます。ですので、コンサルタント一人ひとりの提案力や専門性を向上させ、お客さまにお届けする価値をさらに高めていくことを期待しています」と力を込めます。

ここで、笹川が「AIの活用によって、資産運用のアドバイスは将来的にどう変化していきますか?」と尋ねます。これに対し、佐藤さんは、従来はコンサルタント個人のノウハウやスキルをベースとした提案になっていたが、そこにAIの高度な分析力が加わることで、新たな気づきが得られるほか、お客さま一人ひとりに合った提案が可能になると説明します。

そして、「お客さまが本当に必要とされている運用であったり、そういったものにマッチした形で商品を提供していくのが本来あるべき姿ですので、お客さまのポートフォリオを踏まえた提案をしていくために、うまくAIを活用しながらコンサルティングしていきたい」と今後の展望を語りました。

次回11月14日(土)の放送は、引き続き佐藤さんをゲストに迎えて、お話を伺います。

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<番組概要>
番組名:DIGITAL VORN Future Pix
放送日時:毎週土曜 20:00~20:30
パーソナリティ:笹川友里
番組Webサイト: https://www.tfm.co.jp/podcasts/futurepix/

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